2015年04月27日

東京で新規就農 東京NEO−FARMERS

 以前、このブログで少し紹介した東京の新規就農について、日経ビジネスで取り上げられていました。
 記事のタイトルは「これはもう革命と言っていいんじゃないだろうか」とちょっと過激ですが、東京で農業を始める人たちが現れている現状や就農する人たちの意識について、好意的な内容でつづられています。

 この記事の中で、東京での新規就農の世話人である東京都農業会議の松澤氏は、就農を希望する人が「なぜ東京を選ぶのか」について、次のことをあげています。

その1:「まず東京は全国で一番、田舎から人を受け入れてきたから、よそから人が入ってくることに抵抗感がない。」

その2:「住宅をみつけるめども立ちやすい。一軒家がなかったり、作業場を確保しにくいっていう問題はあるけど、田舎で就農するのと違い、『住む場所をどうするか』はさほど問題にはならない」

その3:「大消費地が目の前にあるから、農産物の売り方が多様で、最初の年からある程度の売り上げを見込めるという点もある。地方だと、産地の一員として同じ作物をつくることが求められる。」

その4:「もし困ったら、アルバイトができるという感覚もあるんじゃないですか」

その5:「暮らしを大きく変えたくはないという傾向もあるようです。もし、彼らが九州で就農すれば、すべて変わる。まわりに知り合いがいない。どういう場所だかわからない。まわりと同じものを、言われた通りつくるしかない。東京は違う」

 日経の記者である吉田氏は最後に、「新規就農など考えられなかった東京で、農業を始める若者があらわれ、次々にあとに続き、既存の農家や企業を巻きこんでいく。農業の世界で革命的なことが起きつつあると言うと、大げさだろうか。松澤氏の話を聞きながら、日本の社会のあり方に関係する大きな変化が起きていると実感できた。
 この変化が、「きずな」という言葉がはやった東日本大震災をきっかけに始まったのかどうかはわからない。おそらくは、1990年代のバブル崩壊で社会にまん延した閉塞感を背景に、ゆっくりと準備されてきたマインドの変化なのではないだろうか。」「いま日本の中心で始まったばかりの挑戦が、農業と社会の未来に光をともすのを願ってやまない。」と結んでいます。

【2015年4月10日 日経ビジネス 抜粋】
ニッポン農業生き残りのヒント
これはもう革命と言っていいんじゃないだろうか 東京にネオファーマーズが誕生した!

 東京都福生市にある中華料理店「豊楽園」。JR福生駅から歩いてすぐのところにあるこの店が月に1回、農業を志す若者たちの熱気で沸騰する。

 「農地を借りることが決まりました」「独立して会社をつくります」「農業を通して、日本の文化を守ります」「有機農業やってます」。ジョッキを片手に次々に近況を報告する。

 集まりの名前は、「東京NEO−FARMERS!」。東京で新しく農業を始めた人や就農の準備をしている人、彼らを応援する人たちの集まりだ。すでに約20人が実際に就農した。

 月に1回の会合は、お互いに情報交換したり、意欲を高め合ったりするのが目的だ。有志でマルシェに出店したり、地元のスーパーに常設のコーナーを設けたりと実績もつんできた。

 仕掛け人は、東京都農業会議の松沢龍人さん。「おれも変わってるけど、こいつらも変わってる。変わりもん同士でいいじゃないか」。なぜ東京で就農を目指す若者が増えたのか。都市近郊の農業にどんな可能性があるのか。彼らを支援するために奔走してきた松沢さんに聞いた。

1年に「農業やりたい」104人と面接

−就農希望者はどれくらいいますか。

 「相談はひっきりなしに来るよ。この1年なんて104人と面接した。しかも、こちらから『農業をやってくれ』って頼んだ人はだれもいない。そうではなくて、『農業やりたい』って毎日毎日やって来るんです」

−就農支援はどうやって始めたのですか。

 「東京都は基本的に新規就農はないという考えで行政をやってきた。研修制度が対象にしているのは、既存の農家の後継者。うちが相談を受けても、『ほかの県に行ったら』という対応だった。東京では新たに農業はできないって話になっていた。自分もそう思ってました」

 「そんななか、瑞穂町や日の出町で農家同士で農地の貸し借りをする、いわゆる流動化が始まった。貸していた農地を農業高校から返された農家から、『どうにかならないか』という相談も来るようになった」

 「そして2007年に若い井垣貴洋さん夫婦があらわれた。『どうしても東京で農業をやりたい』って言うから、『ほかの県でやったほうがいいんじゃないの』って言ったら、元気をなくしたように見えた。そこで『落ち込むなよ』って言ったら、『じゃあ、やらせてください』と。これでやらせるしかなくなった」

 「でも、適当に言ったんじゃないですよ。瑞穂町で農地の流動化が始まって、職員もそういうことに慣れてきていたから、やれるんじゃないかと思った。こうして初の新規就農者が誕生した。このとき農地を探してくれた瑞穂町の課長さんは、いまは自ら農家になって大豆をつくってます」
続きは本文で

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2011年09月14日

島根県 半農半蔵人を募集

 しばらく休業していましたが、またぼちぼちと始めます。

 島根県で半農半蔵人を募集しています。
従来、都道府県や市町村などで募集しているのは、いわゆる新規就農者でした。
農業だけで生計を立てられる専業農家候補。
でも、なかなか農業収入だけでは厳しい。

というわけで、はじめから半農半X(兼業農家)を目指すというのも
一つの選択肢です。

今回募集の島根の半農半蔵人は、
4月〜10月は農業やって、冬場の11月〜3月は蔵人として、
酒蔵で働くというもの。
冬場の収入が確保されるので助かります。

さらに、農業研修期間や定住して営農すれば、
月に12万円の助成も受けられます。

締め切りは10月7日までですから、
関心のある方は、しまね農業振興公社まで。


posted by 農楽人 at 00:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 農で暮らす

2008年10月05日

就農留学:未経験者に研修費と住居費を補助、県が今年度から事業開始/群馬(毎 日新聞)

 以前でご紹介した群馬県の就農留学事業(「就農留学」いかが?住み込みで農業学ぶ)のその後が毎日新聞群馬版に掲載されていました。
 新規就農しようとする者にとって、技術習得とその間の収入をどうするのかが、一番の懸案事項です。多くの作物が1年に1回か2回しか収穫できないので、技術習得するにも時間がかかります。その間の生活費確保には、貯蓄を取り崩すか、パートに出るか、もしくは記事にあるように農業生産法人に就職するかになります。
 もし、農業生産法人に就職できれば、わりと安定した収入を得ながら技術習得でき、さらに群馬県のように毎月5万円の研修費と最大3万円の家賃補助があれば何とかやっていけるでしょう。
 一方、自分で農業を始める場合には、農地の確保、農業機械の購入など初期投資と収穫までの生活費を事前に用意しないとならないけれど、1000万円や2000万円も貯蓄がある人はそう多くないので、最初の数年間の暮らしは収入減と慣れない農作業とで厳しい状況になります。そのような中、群馬県の援助はホント助かりますよね。
 ついでに、専業的な農家への支援の他、農的暮らしをする「新兼業農家」育成にも力を貸して欲しいですね。遊休農地の解消には、専業農家の育成という経済性の論理だけでは解決できない部分があるので(例えば中山間地の遊休農地など)、半農半Xなどさまざまな仕事と農業と組み合わせて地域で暮らすという選択も県で支援して欲しいものです。

2008年10月2日 毎日新聞群馬版
就農留学:未経験者に研修費と住居費を補助、県が今年度から事業開始/群馬
◇生活困らず夢に近づけた−−会社員から転職、1期生の黒沢さん
 農業を始めたくても何をすればよいか分からない−−。実家が農家でないなどの農業未経験者を対象に、県は今年度から「就農留学」事業を始めた。意欲はあるが農地も栽培ノウハウもないという人たちに、農家での研修費と住居費を補助する。県内外の脱サラ組や団塊の世代をターゲットにし、就農者を確保するのが狙い。1期生で会社員から転職した黒沢肇さん(45)の「留学」現場を訪ねた。

 黒沢さんが働くのは、約13ヘクタールの農地で30種類の野菜を栽培する農業生産法人「あずま産直ねっと」(伊勢崎市、松村久子代表)。午前8時ごろに出社し、日中は植え付けや収穫、夕方以降は仕分けや出荷などを担当する。作業が長引けば夜10時ごろまでかかる。
 黒沢さんは千葉県出身。北海道大学大学院修士課程(畜産)を中退後、大手食品メーカーに就職し、加工食品の生産管理などに携わった。材料調達のため国内外の農場を見て回ったが、機械に適さない大きさの野菜は廃棄するなど無駄が多い消費者側の都合に疑問を抱き、40歳を機に退社。生産者の視点で農業を取り巻く環境を変えていきたいと考えていたところ、東京でPR活動をしていた県の事業が目にとまった。
 今年4月の事業開始を半年前倒しして、昨秋にあずま産直ネットへ。さっそくほうれん草のビニールハウス1棟を任され、水やりのタイミングや温湿度管理の難しさ、雑草や虫食いに悩んだ。慣れない作業に1カ月で体重が5キロ減ったという。
 給料も会社員時代の6〜7割程度になったが、毎月5万円の研修費と最大3万円の家賃補助は県の負担で「生活に困ることはない」という。「年齢的にも体力的にも不安だらけだったが、農家になる夢に近づけて満足している。まだまだ手探りだが、消費者と一緒に考えながら農業ができる生産者になりたい」と意欲も旺盛だ。
◇若手新規就農者、年間144人−−前年同期比13人減
 今年8月までの1年間に新たに農業に参入した若手の新規就農者数は144人で、前年同期より13人減ったことが県の調査で分かった。近年では04年の174人がピークで、県は農業未経験者にも積極的に就農支援を進めていく構えだ。
 県技術支援課によると、39歳以下の新規就農者のうち農家の子弟は前年同期比23人減の103人、農業生産法人などで働く雇用就農は同20人増の32人、個人の新規参入は同1人増の7人だった。農家の子弟が大幅に減っており、同課は「県外からの新規就農者をいかに群馬に引っ張ってくるかが勝負」という。
 県内農家は高齢化が進み、15年前は約5割だった60歳以上の就農者が現在は約7割。県は「あこがれだけでは長続きしない。真剣な人を後押ししたい」としている。
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2008年01月10日

「かながわ農業サポーター」制度

 以前ご紹介した「かながわ農業サポーター」が動き出しているようです。都市住民が新規就農できるという制度です。一般的な地方に移住しての新規就農となると、奥さんは行かないで、男性の単身移住という場合が多いようで、ハードルは高いようです。でも神奈川なら、今住んでいるところから通勤できるというメリットがあります。

<関連記事>
2008年1月4日 神奈川新聞
「農業サポーター」の地域参入始まる
 県が本年度に創設した「かながわ農業サポーター制度」を活用し、農業サポーターに認定された人たちの地域参入が始まった。サポーターは、定年退職などを機に就農を選択した中高年者で、県内の農業が耕作放棄地問題などを抱える中、新たな担い手に育っていくか注目されている。
 県は二〇〇二年度から、耕作放棄地の対策として中高年ホームファーマー制度を実施。農家から耕作されなくなった農地を借り受け、希望者に「家庭菜園」として提供している。
 一方、農業サポーター制度は、趣味の範囲を超え、新規の就農者となる。ホームファーマーが耕作面積千平方メートル未満で農産物の販売が認められていないのに対し、農業サポーターは千平方メートル以上で、販売まで考えていかなければならない。
■好きだけでは
 県や市町村など農業関係機関でつくる認定委員会は昨年秋、一定の栽培技術と就農意欲を持った希望者十九人を農業サポーターに認定した。本年度は、全員が中高年ホームファーマー制度の研修修了者となった。
 うち、平塚市在住の松浦喜太郎さん(64)は昨年十二月初め、早々と県農業公社を介して農家との利用権設定と、県を含む四者間協定を結んだ。自宅から車で十五分ほどの中井町井ノ口の農地約二千二百平方メートルを安く借りることができた。
 「東北の農家の出身なので、土に触れる仕事をやりたかった」と語る松浦さん。都内の金融機関を定年退職後、ホームファーマー制度を三年続けて利用。耕作面積を広げながら、本年度は大井町内の農地約七百平方メートルでソバや落花生、サトイモなどを栽培してきた。
 それでも就農となると不安がある。耕運機の購入や収納小屋の確保、販売ルートも探さなければならない。「農業が好きなだけでは駄目。真剣にやらなければ」と松浦さん。契約後に体調を崩したため、春から本格的な活動を目指している。
■放棄地解消を
 県農地課によると、耕作放棄地は増加傾向にある。国の〇五年調査で県内の農地面積二万千ヘクタールのうち、放棄地は千五百九十七ヘクタール。〇〇年調査よりも百五十二ヘクタール増えた。
 県の総合計画で、重点的な戦略プロジェクトに位置付けられた農業サポーター制度。四年間でサポーター計百人を認定、耕作放棄地二十ヘクタールの解消を目標に置く。本年度認定された十九人は年度末までに、順次希望地で就農していくという。
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2007年05月23日

就農人材育成の訓練生募集

 千葉県のキャリアアップセンター(旧職業訓練校)では、農業に関する知識や技術を習得できる就農人材育成訓練コースの募集を行っていますので、ご紹介します。
 このコースは、農業生産法人に委託して、新規就農や農業生産法人などへ就職する意欲を持つ求職者へ6ヶ月間農業技術の訓練を行い就農・就職に結びつけようというものです。受講内容は、派遣先の農業生産法人によって異なり、花き園芸、野菜、米、養鶏などがあります。
 なお、受講料は”無料”です。7月開講(締切6月15日)と9月開講(締切8月3日)とがあります。
 詳細は、ちばキャリアアップセンター(TEL 0433−232−7633)まで   

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2007年05月15日

神奈川県、都市住民を農業の新たな担い手に育成

 神奈川県は、都市住民を農業の新たな担い手と位置づける「かながわ農業サポーター」制度を発足させるそうです。
 もともと、神奈川県では、平成15年から、遊休農地を県が借り上げ、農業に関心のある中高年を対象に、生き甲斐の場や健康の場として提供する「中高年ホームファーマー制度」を立ち上げています。初年度は研修農場で実践研修を受けながら100uの区画を耕作し、2年目以降300〜500uの農地を耕作するという制度で、人気を集めています。
 今回の「かながわ農業サポーター」は、中高年ホームファーマーのさらなるステップアップ先として用意されたもので、利用権設定により10a〜30aの農地を借り受け、本格的な農業経営が可能となるというものです。サポーターになるには、一定水準以上の農業技術があり、営農計画の審査を受けることなど条件がありますが、地方に移住しなくても都市住民が“農家”になれる道が開かれたという意味では非常に画期的と思います。
<関連記事>
2007年5月4日 日本農業新聞
中高年ホームファーマー事業500人が挑戦/神奈川県
 農業に真剣に取り組みたいと考える県民を対象に、神奈川県の中高年ホームファーマー事業が今年度も始まった。県内14市町にある約15ヘクタールの農地で、500人が農作業技術の習得に励む。
 相模原市田名地区でこのほど行われた実技指導では、地元農家の木下和雄さん(51)が品目ごとに畑づくりの注意点や農具の使い方、病害虫への注意などを説明した。
 初めて参加した市内在住の森谷仁貞さん(63)は、建設会社を昨年3月に定年退職。長野県での5年間の滞在型農業の経験から農業に興味を持ち、今年の春から自由な時間を農業に生かそうと申し込んだ。「外仕事は大好きだ。将来は自分の畑で食べた人からもおいしいと喜ばれる野菜を作ってみたい」と意気込む。
 県でも「農業に対して真剣な様子が参加者からうかがえる。これからも栽培の経験を重ねながら技術の向上に力を注ぎ、県内農業に力を貸してもらいたい」と研修生の活躍を期待している。
 同事業は、県内の農業者の高齢化や担い手不足などにより、荒廃していく農地に歯止めをかけるのが狙い。農業に意欲のある県民に耕作の場を提供しようと、2002年から取り組んでいる。研修生は県から1年契約で遊休農地を借り、地元農家や県OBの実技研修や巡回指導を受けながら耕作していく。
 県都市農業推進条例が施行されたのに伴い、今年度からはより広い農地を貸し付ける「かながわ農業サポーター事業」が新設され、本格的な農業経営も可能になった。ホームファーマーなどの研修に一定期間参加して栽培知識を身につけた人が対象。県では農業意欲の高い人の力を活用したいと考えており、今年度は10人程度のサポーターを見込んでいる。
posted by 農楽人 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 農で暮らす

2007年05月07日

野菜作りの夢と現実(読売新聞)

 「野菜作りの夢と現実」という題で、YOMIURI ONLINEに茨城県での田舎暮らしの様子と現実が掲載されていましたので、ご紹介します。
 今後も、特集記事として続くようです。
posted by 農楽人 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 農で暮らす

2006年03月19日

農村ボランティア募集(NPOえがお・つなげて)

 山梨県のみずがき山のふもと、北杜市須玉町増富地区で都市農村交流活動をお手伝いする農村ボランティアを募集している。農業や田舎暮らしに関心のある方はどうぞ・・・・
◆作業内容:@えがおファームの農作業
        Aグリーンツーリズムスタッフ
        Bみずがきランド温泉スタッフ
◆期 間:2006年5月〜11月
◆問合せ:NPO法人えがお・つなげてまで
 
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