2008年04月19日

東京農大が遊休農地で有機農業をする会社設立

 東京農業大学は、新潟県上越市で遊休農地を活用して有機農業を行う株式会社「じょうえつ東京農大」を設立したそうです。
2008年4月17日フジサンケイ ビジネスアイ
 東京農業大学(東京都世田谷区)の藤本彰三教授らは、有機農業の確立と地域活性化を目指し株式会社「じょうえつ東京農大」(同)を設立した。新潟県上越市内の耕作放棄地を借用して農場を経営、有機農産物の生産や加工、販売を通じて地域農業の振興を図る。
 上越市は、日本有数のコシヒカリなど特上米の産地で知られるが、高齢化に伴う後継者不足で、農家が激減している。東京農大は、2004年から文部科学省が支援する学術フロンティア共同研究事業として、からだにやさしい有機栽培実証研究を同市内で実施してきたが、農作物の一定収量を確保できたことから、藤本教授を代表に新会社設立に踏み切った。
 すでに有機米は有機JAS認証を取得済み。東京農大ブランドの農産物を販売する、同大発ベンチャーの「メルカード農大」を通じてインターネット販売する計画。当初の農場規模は10ヘクタールだが、リース方式で農地を借用する形で、5年後には倍の20ヘクタールにまで拡大し、深刻な後継者不足の解消を目指す。
 農場では、アイガモを水田に放して、除草や害虫駆除する「アイガモ農法」や、土壌分解できる再生紙を水田に敷いて除草効果を得る「カミマルチ農法」など、環境配慮型の農法を実践する。
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2008年04月10日

求む!! 農家の応援団、広がるボランティア(2008年4月6日産経ニュース)

 産経ニュースで援農ボランティアが紹介されていました。東京の多摩地区の市や神奈川県の市などで援農ボランティアの養成講座も開講しています。
 農家のほうでもうまく援農ボランティアを活用できる人と、できない人とがいるようですね。また、農家とボランティアとの相性もあるようですね。
 今まで夫婦だけで農作業をしてきたので、人を使うのが苦手の農家も多いようで。
 一方、一部のボランティアには家庭菜園の延長の気分で来ている人やボランティアしてあげているんだからという態度の人もいるようです。
 でも、受け入れ農家、登録ボランティアの双方が増えれば、お互いに選べるし、ミスマッチも減ると思います。農家も高齢化しているわけですから、各地で盛んになってほしいですね。援農ボランティア制度を設けている市町村が104もあるとは知りませんでした。でも、たった104市町村という気もしますが・・・・・
2008年4月6日 産経ニュース
 求む!! 農家の応援団、広がるボランティア
 野菜の収穫や草取りなど農作業の手伝いを無報酬で行い、地域の農業を支援する「援農ボランティア」の取り組みが広まっている。後継者不足に悩む農家を助けることなどを目的に導入する自治体も多く、「農作業で汗を流すことが健康づくりに役立つ」と参加者にも好評だ。食の安全や食糧自給に関心が高まるなか、あなたも農家の応援団になってみませんか。
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2008年04月09日

目指すなら工業国より農業国がお得?(2008年4月8日 NIKKEI NET)

 NIKKEI NETに双日総合研究所の吉崎氏がおもしろい記事を掲載していましたので、ご紹介します。
 「これから目指すなら工業国より農業国がお得」という内容です。
 確かに、これからの人口増加と農耕地の減少、水の奪い合いを考慮すると農産物の価格は下がることがないので、生きるのに不可欠な食糧とエネルギーを持つ国が有利というのはもっともです。
 現に、主食の米を輸入に頼っているフィリピンでは、最近の価格上昇と主要輸出国の輸出規制で米不足に陥っています。なにしろ、米輸出第2位のインド、3位のベトナムが輸出規制を実施し、新規契約がストップ。最大の輸出国タイに注文が殺到し、価格は2倍に急上昇。米騒動が懸念されるほどで、フィリピン政府は米の手当に必死です。
 「いつでも、安く、手軽に食べ物が手に入る」ということは、もう過去のこととなりそうです。
 やっぱり、自分の食べるものはできるだけ自分で作ることが大切ですね。食に関する偽装や事故も多いことですし・・・・・
2008年4月8日 NIKKEI NET
 幸運に過ぎなかった「食糧輸入大国日本」
 もしもあなたがどこかの国の指導者であって、経済の方向性を決める立場であったとしたら、農業国と工業国のどちらを選ぶだろうか? 言い換えれば、今のグローバル時代において、農業国と工業国はどちらが「お得」だろうか。
 目指すなら工業国より農業国がお得?
 普通は工業国の方が「お得」と思うかもしれない。工業製品の方が付加価値は高そうだし、技術革新もあるし、いかにも先進国という感じがする。ハイテク産業を育成して、世界的な企業が続々と誕生する、となればますますカッコいい。おそらく世界中の国の指導者が、そういう産業政策を思い描いているのではないだろうか。
 しかし考えてみてほしい。ここ数年、工業製品の価格は下落が進む一方だ。そして昨今の国際競争の激しさを考えると、このトレンドが逆転する可能性はきわめて低そうである。何より、中国やインドとコスト競争をしなければならないということは、利益なき繁忙を覚悟しなければならない。加えて工業国は環境問題もあるし、資源も大量に使うので、今から目指すのはあまりお勧めではないようである。
 逆に農産物価格は上がる一方だ。そして今後も上がり続ける公算が高い。なにしろ食糧生産は自然環境の制約が厳しいので、設備投資によって生産能力を一気に倍にする、などという荒業が効かない。そして技術革新による生産性向上の余地も、それほど大きくはない。また、近年は異常気象や水不足による耕作不能が増え、将来の農産物供給に不安の陰を投げかけている。
 そして農産物への需要は確実に増えている。世界の人口は増える一方であるし、新興国では経済成長によって生活水準が飛躍的に向上している。人はケータイやPCがなくても生きていけるが、メシは毎日食わないことには生きていけない。さらに言えば、農業は国土の環境保全にも役立つ。今の時代は工業国を目指すよりも、実は農業国の方が有利なのではないだろうか。
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2008年04月01日

千葉県流山市に国内最大級の農業体験農園オープン

 千葉県流山市に4月20から農業体験農園「愛宕ふれあい農園」がオープンします。区画数は200区画と国内最大級です。
 なんといってもこの農園の特徴は、株式会社が農業体験農園を開設するという点です。株式会社が開設するというのは国内初ではないでしょうか。農地所有者(18名)の農地を集積し、運営に当たる事務局長、指導担当者、農園代表とがそれぞれ別で、役割分担して経営するという組織経営(法人経営)の形態のようです。農地法や税法上の扱いがどうなっているのか大いに興味があります。流山市では遊休農地の解消や市民の健康増進を図れるとして250万円を助成するようですので、この辺は調整済みかとは思いますが・・・・・
 詳細が分かりましたたら改めてレポートします。
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2008年03月25日

静岡県川根町 製茶作業のスタッフ募集

 お茶の産地の静岡県川根町では、新茶のシーズンに向け製茶作業を手伝ってくれるスタッフ「茶ーミースタッフ」を募集していますので、ご紹介します。お茶に興味のある方はどうぞ。
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◆期  間:2008年4月25日〜5月20日頃まで  
◆作業内容:町内の茶工場での事務作業と茶葉の受け入れ
◆勤務時間:8:00〜18:00(実働8時間)
◆時  給:1,000円
◆待  遇:往復交通費全額支給(但し15,000円上限)3食付き、宿泊施設有り
◆申  込:4月7日(月)まで
◆問合わ:川根町役場地域振興課川根茶振興室 TEL:0547−53−4587
        JA大井川川根南支店川根営農経済センター TEL:0547−53−2748
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2008年03月19日

都市農業 貴重な国民共有の財産(日本農業新聞)

 日本農業新聞に都市農業を守れとの社説が載っていました。
確かに、この論に表立って反対する人は少ないでしょう。しかし、実際にこの社説にあるよう、農地、平地林をこれ以上減少させないように保全するため転用規制をかけた場合、果たして農家がどこまで納得するでしょうか?
 国への働きかけより先に、まずは建前でなく、本音で農家の意見を取りまとめることが先のような気がします。市街化区域内は相続税が高いので逆線引き(市街化区域を市街化調整区域にもどすこと)することを反対しているのも農家であるという現実はどうするのでしょうか?(この辺の事情は02/22)「都会の畑、相続税払えず売却 減る生産緑地」???を参照してください。)
 あと、良く出てくる都市住民の意識調査結果なども考察が必要ではないですか?(意識調査結果への意見は都市農業アンケート結果公表を参照してください。)

【2008年3月16日 日本農業新聞】
都市農業/貴重な国民共有の財産 
 東京都農業会議はあらためて都市農業基本法(仮称)の制定を政府・国会に求めた。先の都農業委員・農業者大会で昨年に引き続き決議した。地産地消や農業体験農園が広がって都市農業は元気だが、農地面積は減っている。税負担に耐え切れないことなどが要因だ。そこで基本法の制定とともに生産緑地指定面積の緩和、林地・屋敷林や農業用施設用地の保全、山林・平地林の相続税軽減措置などの具体策も求めた。住民も都市に農業がほしいと思うようになってきた。政府・国会は、これらに応えるべきだ。
 都市農業基本法の制定を求めるのは、食料・農業・農村基本法で都市農業の振興が位置付けられたことがまずある。基本法では「消費地に近い特性をいかし、都市住民の需要に即した農業生産振興のため必要な施策を講ずる」とした。基本計画では「農産物の直接販売、市民・学童農園などの農業体験や交流活動、緑地空間の形成、防災協力農地の締結を推進する」との方向を示した。
 だが、基本法制定など明確に位置付けられていないことなどで、農地は減り続けている。都の市街化区域内農地面積は、1992年の7446ヘクタールから2005年の5114ヘクタールへと3割も減った。
 都市農業の保存は都民の願いでもある。都政モニターアンケートでは、8割が「東京に農業を残したい」と思っている。理由は「自然環境の保全に役立つ」が6割、「生活に潤いや安らぎをもたらす」「子どもの教育上必要」がともに5割、「新鮮で安全な農産物の供給」も4割あった。
 そこで、基本法の制定とともに都市農地を具体的に守る施策を求めた。農業経営に欠かせない林地・屋敷林、農業用施設用地も保全の対象にする。生産緑地法、相続税の納税猶予制度の基本を堅持し、生産緑地については自治体が面積要件を緩和できるようにする。山林・平地林も、水の循環や生態系の保全に重要であるため、相続税を軽減して守ることを求めた。
 東京都都市農政推進協議会も同様の考えで要請活動をしている。都当局も、国に対し生産緑地地区指定の面積要件の引き下げ、農業用施設用地や屋敷林の相続税軽減などを求めた。「都市農業が新鮮で安全な農産物の提供や農業体験農園の開設など都民ニーズに素早く対応した生活密着型の産業へと進展してきた」ことが背景にある。
 都市農業を積極的に位置付け、住民の生活の豊かさを守る動きは他の都市でも出ている。大阪府は「都市農業の推進および農空間の保全と活用に関する条例」(2008年度施行)を制定した。神奈川県には「都市農業推進条例」がある。都市農業保存の流れは明確だ。国民共有財産として次世代へつながなければならない。それには農業を続ける限り税負担で四苦八苦しないで済むようにすべきだ。
タグ:都市農業
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2008年02月22日

「都会の畑、相続税払えず売却 減る生産緑地」???

 2008年2月18日朝日新聞の記事「都会の畑、相続税払えず売却 減る生産緑地」の内容に少し疑問を感じました。
 この記事を読むと、まるで生産緑地への相続税が高いから、農家は農地を手放し、生産緑地が減少するように受け止められます。
 朝日新聞の論点は、@生産緑地が減少→A相続が契機→B相続税が高額 となっています。確かに生産緑地は減少しています。また、減少の契機は相続です。農家の相続税が高額なのも事実です。@もAもBもそれぞれは事実ですが、つなげてしまうと誤解を生じさせてしまうと思います。まるで、畑(生産緑地)の相続税が払えなくて農地を売却するという印象を与えてしまうからです。
 ここで、ハッキリとさせておきたいのは、農家の相続税の内、生産緑地にかかる分はほとんどゼロであるということです。生産緑地の相続税は、相続した人が営農している限り猶予されるのです。では、なぜ農家の相続税は高額になるのでしょうか?まず第一に自宅部分があります。一般的に居住している住宅を相続しても一定額まで相続税が免除されますが、農家は200坪から300坪もの大きな屋敷に住んでおります。庶民の住宅の30坪〜40坪と比較すればその大きさがわかると思います。この大きすぎる分に相続税がかかります。さらに、駐車場、アパートを所有し、場合によってはガソリンスタンド、コンビニ、ファミレスに用地を貸していたりします。この部分に相続税がドバッとかかるのです。これらは農業とは一切無関係の資産です。不動産経営に関する相続税であって、農業、農地(生産緑地)に対する相続税ではありません。つまり、駐車場やアパートを維持するために農地(生産緑地)を売っているのです。そして売られた農地がアパートや駐車場になるというわけです。
 記事では「JA(農業協同組合)関係者などによると、減少の理由のほとんどは、高齢者の多い生産者の死亡とその相続で、高額な相続税の支払いのために手放すのだという。結局、緑地にはアパートなどが建つ。JA東京あおば(東京都)の地域振興部の渡辺和嘉部長も「相続の仕組みを何とかしないと、生産緑地も他の農地も減る一方だ」と話す。」 となっていますが、このような補足説明を入れないと大きな誤解を生じさせてしまいます。
 正確に記載されていれば、「どうして、アパートなどの不動産事業のために相続税をなんとかしなければならないのか?」という疑問が逆にわいてきます。
 「相続という理由があれば、生産緑地を農家は自由に転売できる」という今の制度は、事実上、都市農地を保全するという目的を果たしていないということです。本気で都市農地を保全するならば、土地利用計画などにより生産緑地を転用できない制度に転換すべきと思いますが、いかがでしょうか。
2008年2月18日 朝日新聞
都会の畑、相続税払えず売却 減る生産緑地
 保存・維持していくことが前提の都市圏に残る農地「生産緑地」が、じわじわと姿を消している。最も面積があった95年度から10年間で、東京ドーム約198個分が減った。緑地を守ってきた人の死亡で緑地が相続対象になると、相続人が相続税の支払いのために指定を解除し、業者に売却するケースが増えているためだという。自治体が買い取るのが原則だが、面積が中途半端で公共用地としての使用には適さない土地が多く、ほとんど買い取られていない。「都市の緑を減らさないための新たな仕組みが必要だ」という声が農家や識者からあがっている。
 コマツナにネギ。東京都練馬区の野菜農家、白石好孝さん(53)が耕す1.3ヘクタールの生産緑地に青々とした野菜が並ぶ。 91年の生産緑地法の大幅改正を機に、92年4月に指定を受けた。改正で営農や利用の条件が厳しくなって自由に売買できなくなったが、「本気で農業をやるには欠かせない農地」だったからだ。さらに92年から始まった市街化区域農地への宅地並み課税の対象外となる優遇措置も魅力だった。白石さんは「生産緑地にならないと税金が高すぎて、農業は成り立たなかった」と振り返る。
 江戸時代から続く農家に生まれ、24歳で就農した。少量多品種の栽培手法で、直売所や学校、スーパーに出荷。体験農園も開くなど積極経営を続ける白石さんだが、最近、生産緑地の宅地化が相次いでいることに危機感を抱く。
 「緑の景観や土と触れ合える役割が高まっているのだから、維持していく新しい仕組みが必要だ」
 農家にとって、生産緑地の最大の利点は税金だ。地価の高い3大都市圏では、農地への課税が宅地並みになると、固定資産税は生産緑地の数十倍から数百倍にも膨らむ。
 宅地並み課税が始まった92年は、バブル期の地価高騰も反映。92年度の課税標準額から、東京23区内の100平方メートルあたりの固定資産税を標準税率(1.4%)で算出すると、宅地は14万3820.6円。緑地指定を受けていない市街化区域農地は5万684.2円。
 一方、生産緑地はわずか287円。平均値のため、場所によっての金額差はもっと大きかったという。意欲的な都市農家ほど、積極的に生産緑地の指定を受けた。
 税金面で優遇されていても、生産緑地は減っている。その面積は、95年度の約1万5500ヘクタールがピークで、00年度までの5年間に約260ヘクタール、その後の5年間では一気に660ヘクタール余りも減少した。
 JA(農業協同組合)関係者などによると、減少の理由のほとんどは、高齢者の多い生産者の死亡とその相続で、高額な相続税の支払いのために手放すのだという。結局、緑地にはアパートなどが建つ。JA東京あおば(東京都)の地域振興部の渡辺和嘉部長も「相続の仕組みを何とかしないと、生産緑地も他の農地も減る一方だ」と話す。
 農地として使われなくなった生産緑地は、自治体による買い取りが原則だが、この仕組みは機能していない。
 練馬区には、生産緑地の所有者から03年度〜07年度の5年間で108件の買い取り要請があったが、区の購入はゼロ。92年度までさかのぼっても区による買い取りは体育館用地の1件のみだという。区の担当者は「面積が狭くて、公共施設が建てられないケースが多い。財産的にも、高額な土地を無目的には買えないからだ」と話す。
 この5年間に337件の買い取り申請があった名古屋市では、購入は1件のみ。同じく70件の申請があった大阪市では、買い取りゼロだった。
 〈後藤光蔵・武蔵大教授(農業経済学)の話〉 緑地の減少が続く都市部では、生産緑地そのものが貴重な緑地の役割を担っている。都市機能と農業の共生を考えれば、生産緑地の保全は不可欠だ。いまは農家世帯での農業継承が前提だが、貴重な生産緑地を先々も維持していくには、NPOや意欲的な農家に継承できる仕組みを考えていかなければならない。
 〈生産緑地〉 都市部に残る緑地を守る狙いで1974年に制定された生産緑地法に基づき、市町村から指定を受けた農地。1区画500平方メートル以上のまとまった土地であることや30年間の営農などが条件で、指定されると自由な売買やアパート建築などの農業目的以外での使用が出来なくなる。一方で、3大都市圏にある特定市(210市、東京23区は1市とみなす)の市街化区域農地への宅地並み課税の対象とならない。生産緑地法の規定によると、農業従事者の死亡などで農業が続けられなくなった場合には、まず自治体に申し出て時価で買い取ってもらうのが原則。買い取られなければ、目的外使用の制限が解除される。
タグ:都市農業
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2008年02月21日

「八丈島農業体験ツアー」参加者募集

 八丈島では、島の農家から島の農業を学びながら、就農候補地として八丈島を見学するツアー「農業体験ツアー体感してください!色彩あふれる八丈島農業!」の参加者を募集していますのでご紹介します。このツアーは、昨年に引き続き、農業をやってみようと考えているが就農場所が決まっていないという方を対象に、2泊3日で農業体験を行うというものです。暖かい伊豆七島での就農を考えている方はどうぞ。

◆期 日:2008年3月6日(木)〜8日(土)
◆場 所:東京都八丈町内の農家
◆対象者:八丈町内で将来農業経営を志したい都内の方 概ね6名
◆内 容:町の農業紹介、農業研修、島内廻り、夜なべ講義(若手農業者との交流会)
◆参加費:東京(羽田)〜八丈島間の往復交通実費 23,400円
◆締 切:2月25日(月)まで
◆問合せ:(財)東京都農林水産振興財団農業振興課 TEL042−528−1357
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2008年01月14日

神奈川県 農産物の販売戦略のプロを公募

 神奈川県は県内産農産品のブランド力強化や普及PRなどを担当する「かながわ農産品販売戦略担当課長」を公募しています。民間企業での販売促進や宣伝企画の経験などの経験者で組織運営と団体、事業者との調整ができる人材を求めています。任期は2008年4月1日から3年間です。関心のある方は神奈川県庁まで。
 神奈川県は農産物PRのプロを採用しようというのですから、売り込みに本気なのでしょう。士族の商法のたとえのとおり役人は商売に向かないですから、民間出身で経験者を採用するというのは良い考えだと思いますよ。
 どの県でも「農産物のブランド化を推進します」などと言っていますが、うまく行っていないのが実情。そもそも、県庁含め役人の世界では、出世する人は人事や議会対策、予算編成などを担当していた人ばかり。主に役所の中での調整をしていて、商売の経験もなければ、マーケティングの知識もない役人が部長や課長になると、思いつきでブランド化やらを言いだすのがいつものこと。△△△県農産物ブランド化協議会など立ち上げたり、費用対効果を無視して経費をかけてイベントをするだけ。銀座や駅前で法被着て無料配布したからって認知度アップや定期的購買につながるというわけではないでしょう。イベントされやればPRになったという単純な発想の方が多いようで・・・・・
 神奈川県は首都圏にあり大都市を抱えているので、お客さんはたくさん存在しているので、プロを活用し知恵を生かせば、少ない費用で効果的な販売促進ができるのでは。成否のポイントは、県庁より役人体質な農協組織を動かせるかどうかにある!?
◆募集分野:かながわ農産品販売戦略担当課長
◆勤務先:神奈川県環境農政部農業振興課
◆任 期:2008年4月1日から3年間
◆業務内容:県内産農産品等の販売促進等の総合企画及び実施、ブランド力の強化方策の検討及び実施、PR・販売戦略の検討及び実施
◆応募締切:1月28日(月)まで
◆必要書類:申込書、職歴、論文「神奈川県の農林水産業の現状を踏まえた県内産農林水産品の流通・販売戦略の今後の展開に
ついて」
◆問合わせ:神奈川県環境農政部環境農政総務課 TEL045−210−4021
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2007年11月30日

ニューヨーカーも考えることは一緒?

 日経レストランonlineに「マンハッタンで野菜を作ろう!」という記事がありました。ビルの屋上での水耕栽培による野菜栽培を普及しようと言うNPOが紹介されていました。なんでも、ここ数年、ニューヨークでは、食や農業を巡る市民レベルの活動が目につくようになり、サステイナブル・アグリカルチャーや、ファーマーズマーケット、CSAなどがブームだそうで。この活動もその流れのようです。
 ニューヨーカーも東京人も都会生活者はみな、考えることは一緒と言うことでしょうか。

<参考記事>
2007年11月19日 日経レストランonline
マンハッタンで野菜を作ろう!屋上水耕栽培がNYに広がる?
 ここ数年、ニューヨークでは、食や農業を巡る市民レベルの活動が目につくようになった。ここでも何度かご紹介してきたサステイナブル・アグリカルチャーや、誰がどのように栽培しているかが分かる農産物を購入しようとする試みなどが、地球温暖化などの環境問題への関心との相乗効果となって、さまざまな方面に波及しているように見える。
 こうした、自然、環境、食物、健康などに対するムーブメントは、最近「グリーン」という言葉で表現されるようになってきている。例えば、「この会社ももっとグリーンに配慮するべきだ」と言えば、「この会社も省エネに配慮して、冷暖房の温度調節に気をつけるべきだ」とか「使用済みのコピー用紙などの再利用を徹底すべきだ」というようなことを意味していたりする。グリーン・ビジネスは日本的に言えば「エコ・ビジネス」になると思うが、「エコ」はなんだかちょっと偉そうな印象を受ける。「グリーン」はもう少し範囲が広く、もっと身近な感じがするので、「グリーン」の方が私は広く普及しやすいような気がする。
 ところで、この“グリーン・ムーブメント”を象徴するようなユニークなプログラム「サイエンス・バージ(科学のはしけ)」が今年の5月にスタートした。ハドソン川に浮かぶサイエンス・バージには温室や自家発電装置が設置され、温室の中ではトマトやピーマン、レタスなどが水耕栽培されている。
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2007年08月15日

団塊世代とプチ農業(nikkei BP net)

 NIKKE BP net に農的な暮らしについて記事がありましたのでご紹介します。
 団塊世代研究所というところのコラムで「市民農園を楽しむ都会派ファーマーが増加〜団塊世代とプチ農業」と題してます。日経で取り上げられるほど団塊世代は農志向が高いということでしょうか?
 次回、続きもあるようなので、楽しみです。
<関連記事>
2007年8月8日 NIKKE BP net
市民農園を楽しむ都会派ファーマーが増加〜団塊世代とプチ農業
 この夏休みは、家庭菜園や市民農園などで畑仕事でもしてみようと思っている団塊世代は多いのではないだろうか。
 最近は農作業がある種の憧れの的になっている。だからといって、これから本格的に農業へ転向しようというわけではない。都会暮らしの合間に、ちょっと土に親しむことで満足や癒しを得たいという、いわゆるロハス志向の「プチ農業」希望者が増えているのである。市民農園の利用者の大半は50、60歳代だという。今回は、そんな都市型新農業の動きを探ってみたい。
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2007年08月09日

定年帰農や田舎暮らしを支援するHP開設

 定年帰農や田舎暮らしを支援するHPを開設する府県が増えています。最近では京都府や愛知県といった都市近郊の府県でも支援HPがオープンしています。
 愛知県は、「セカンドライフは農あるくらしでいきましょう」、
 京都府は、「京の田舎暮らし百人百相」
 関心のある方は、訪ねてみてはいかがですか?

<関連記事>
2007年7月22日 日本農業新聞
定年後の就農を支援研修内容や事例紹介/愛知県がホームページ開設
 定年退職後に就農を希望する団塊の世代を支援するため、愛知県はホームページ(HP)「セカンドライフは農あるくらしでいきましょう」を開設した。行政やJAなどが開く農業研修の開催案内をはじめ、作物別の経営モデルや新規就農者の成功事例などを掲載する。県は「新規就農者が増え、その中から地域農業の担い手が育ってくれれば」と期待している。
 提供する情報は、本格的な農業経営から、気軽に楽しめる趣味の農業まで、就農希望者の意向やレベルに対応できる内容。研修情報では、県立農業大学校の入門研修のほか、市町村が開く農業塾、新規就農者を受け入れるJA生産部会の栽培指導研修会の日程、内容などを紹介する。気軽に農作業が始められるよう、市民農園の地域別リストも載せた。
 農産物の販売など、本格的な農業経営を目指す人には、年間の作業体系や労働時間、収入、費用などをまとめた作物別の経営モデルが役立つ。年金を生活費のベースにし、夫婦2人で年間農業所得100万円を目指すモデルを提示している。
 事例紹介では、すでに新規就農した生産者の経営内容や感想、就農希望者へのアドバイスなどを紹介。農地の取得、賃借の手続きや、各地域の問い合わせ先なども掲載している。
 県は「具体的な支援策や農地の取得方法など、各地域の農業改良普及課に気軽に相談してほしい」(農業経営課)としている。21日には、岡崎市の県立農業大学校で、団塊世代を対象にした就農相談会を開く。
 ホームページアドレスは、  http://www.pref.aichi.jp/chikusan/secondlife/index.html


2007年8月4日京都新聞
田舎暮らしを実感して 京都府農業会議、HPを開設 田舎暮らしや就農に関心が高まっていることを受け、京都府農業会議(京都市上京区)は3日、都会から農山漁村に移り住んだ人たちの体験談を載せたホームページ(HP)「京の田舎暮らし百人百相」を開設した。ややもすればイメージばかりが先行する「田舎暮らし」の良さと苦労を、実体験を通して知ってもらおうと企画した。
 昨年11月から、農業会議の職員や、実際に田舎暮らしをしているマスコミ出身者が、農山漁村への移住者にインタビューを重ね、開設準備を進めていた。
 HPで紹介されている「田舎暮らし人」は、退職を機に南山城村に移り住んでトマト栽培を始めた柿木榮三さん(67)、6年前から夫婦で南丹市美山町に移り住み、「1日に一組限定」の民宿を始めた山田文男さん(57)、地元産野菜や風景を生かしたそば店を京丹波町に開いた上延常夫さん(55)ら28人。
 体験談からは、夢の実現により「自分を表現できる」との感想や、住民との交流など楽しいところだけでなく、「田舎暮らしを美化しすぎてはならない」「なぜ移り住むのか、動機を見つめ直すべきだ」といった教訓も記されている。今後も体験談を追加し、100人分の掲載を目指す。
 京都府では、田舎暮らし専門の相談窓口が2005年11月に農業会議内に、農林水産業への新規就職の相談窓口が今年4月に京都市南区の京都テルサ内に、それぞれ開設された。
 05年11月以降、田舎暮らしの相談は延べ約400件、就農相談は約1200件に上り、府農業会議の平尾幸一農政課長は「『京都』と『田舎暮らし』のイメージが、他地域の人からは結び付きにくい傾向もある。京都の農村で多様な人が、輝いた第二の人生を送っていることを知ってもらいたい」と話している。
 「京の田舎暮らし百人百相」のHPは、府農業会議のHPから接続できる。
 アドレスはhttp://www.agr-k.or.jp/
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2007年06月08日

「はまふぅどコンシェルジュ講座」受講者募集!

 横浜市では、地産地消を実践し、普及に努める方を育成する講習会「はまふぅどコンシェルジュ講座」を開講しますので、ご紹介します。
 「はまふぅど」とは、横浜の「浜」に、「フード(食べ物)」と「風土」をあわせたことばで、横浜の「食」・「食卓」と「農地や農業、農産物」をつなぐということを意味しているそうです。「はまふぅど」(=地産地消)を実践する方を「はまふぅどコンシェルジュ」と名付けています。
◆期 日:2007年6月24日(日)〜8月18日(土)
◆内 容:第1回 横浜の「農」と地産地消   6月24日(日)
     第2回 横浜の「農」を味わう    7月11日(水)
     第3回 横浜の「農」の現場を知る  7月25日(水)
     第4回 横浜の「農」を体験する   7月の希望日
     第5回 それぞれの地産地消     8月18日(土)
◆対 象:横浜市内で、地産地消につながる活動をされている方など
     全5回の参加が条件
◆受講料:3,000円
◆定 員:30名(応募者多数の場合は選考)
◆締 切:6月15日(必着)
◆お問い合わせ:横浜市環境創造局農業振興課 はまふぅどコンシェルジュ講座担当
          TEL045−671−2639
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2007年06月05日

都市の農業・農地/いまや国民共有の財産(日本農業新聞)

 日本農業新聞の社説に都市農業の振興、特に都市農地保全制度の創設について載っていました。
 社説の論調どおり、都市農地の保全には税制など土地制度全般の整合性が必要と思われます。早く制度化され、都市農地の保全が進むことを、切に願いします。
 ただ、農業側の意識と都市住民側との意識にはギャップがあるように感じられます。農地保全制度を設ける運動を進めるにあたって、このギャップを解消するための努力が自治体、農業者側に求められます。都市住民は、農地や農業に対し生産機能より環境、景観機能などを高く評価しているのです。ですから、生産性や収益性ばかり追い求める農業振興は、これを契機に止めてもらいたいものです。都市の中には、フェンスで囲まれたビニールハウスはもういりません。都市農地こそ、都市に残された貴重な存在として、自然循環機能や景観、食農教育などで最大限に貢献すべきと思います。
 さらに、国で進めている、農地・水・環境保全向上対策が都市農地で実施できないのは、まったくチグハグで、納得できません。市街化区域内の農地こそ、周辺に対する寄与が高いので、環境保全活動への助成が受けられるべきではないかと思います。この点についても、都市農地を抱える自治体や農業関係者は、国へ働きかけを強めていただきたいものだと思います。
2007年6月1日 日本農業新聞
都市の農業・農地/いまや国民共有の財産
 全国農業会議所は、全国農業委員会会長大会で「都市農地等保全制度(仮称)」の創設を決議、政府・国会に実現を求めた。都市にあっても農業・農地の価値は高まっており、「国民共有の財産として次世代に継承する」観点から同制度を求めた。そうした要求は、農家・農業団体だけでなく都市住民、地方自治体からも挙がっている。実現に向けて詰めを急ぐべきだ。
 同制度は、一定の転用・開発規制のもとで、都市の農地の固定資産税、相続税を一般農地並みに評価、農地課税とする。さらに、農業用施設用地、屋敷林など都市農業の継続に欠かせない林地も同様に扱う、というもの。同時に、この制度を適用するか、現行の生産緑地法、相続税等納税猶予制度を適用するかは選択制とする。つまり両制度を都市農業を守るとりでとして堅持することを求めている。
 都市農業について、食料・農業・農村基本法は「消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずる」と位置付けた。基本計画でも「食料供給だけでなく、農業体験や防災等の面での役割に対する期待が高まっており、これを踏まえた施策を展開していく必要がある」と規定している。
 その具体策を求めることは、国民の財産を守る観点から当然だ。しかも制度化は急がなければならない。都市農地は減少の一途だからだ。東京都内の市街化区域内農地面積は、1995年の6500ヘクタールから2005年の5100ヘクタールへと、10年間で約1400ヘクタールも減っている。
 「都市農地を守れ」との声は、現場から盛り上がっている。農家・農業団体はもちろん住民、行政からも出ている。東京都農業会議は、3月の都農業委員・農業者大会で都市農業基本法(仮称)の制定を政府・国会に求める決議をした。東京都は都民の意向を聞いた。8割が「東京に農業・農地を残したい」と答えた。都内36の自治体(区、市)が実行委員会となった「都市農地保全自治体フォーラム」も開かれた。神奈川県は06年度に「都市農業推進条例」を施行、大阪府も「都市農業の推進と農空間の保全」を目指す条例の制定に向かっている。
 農地固定資産税の宅地並み課税を強行した開発先行、列島改造の時代から、価値観が大きく変わった。食料・農業・農村基本計画も「農産物の直接販売、市民・学童農園などの農業体験や交流活動、心から落ちつける緑地空間の形成、防災協力農地としての協定の締結」による都市農業の推進をうたっており、そこに価値を見いだしている。
 都市の農業・農地の保全は、食の安全・安心、環境、教育など今日的課題の解決に欠かせない。「美しい国づくり」に至っては当然だ。政府・国会は、都市農業を守る法整備を急ぐべきだ。
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2007年05月27日

農業体験ツアーが人気

 日本経済新聞社が提供する団塊世代向けのWEBサイトとSNSである日経WagaMagaに農業体験ツアーについての記事があったのでご紹介します。
 農協観光によると、農業体験ツアーの参加者は当初予想した親子より、団塊世代が多いのだそうです。そこで、「親子○○体験ツアー」というのはやめて、どなたでも参加できますという形に変えているそうです。
 また、全国農協観光協会(農協観光と紛らわしい!)では農家へのボランティアツアー「猫の手援農隊」というのも行っています。

日経WagaMaga
 JAで行く農業体験ツアー 田植えや畑仕事
 田植えのシーズンが来た。農園・菜園などの農業体験も楽しいが、日本古来の主食を作る稲作は奥が深い。田植え・収穫体験ツアーは旅行会社や地方自治体、NPO(非営利団体)などが各地で手がけている。中でも、JA(農業協同組合)グループの農協観光はさすがに手広くプランを用意している。
 農協観光は、本物の田んぼで田植えや稲刈りを体験できる日帰りのバス・新幹線ツアー「ふれあい田んぼ教室」を取り扱っている。一般的な田植え・収穫ツアーでは、場所が1カ所に限られることが多いが、JAの全国ネットワークが生かせるだけあって、「ふれあい田んぼ教室」は北は仙台市から南は福岡県まで、30カ所近い地域が用意されていて、全国どこからでも申し込みやすい。
 田植えを5〜6月に、稲刈りを9〜10月に体験できる2回セットのツアーだ。日本きっての高級ブランド米の産地、新潟県南魚沼市での田植え・収穫も選べる。
 地元産の米を使った昼食が供されるほか、野菜や果樹の植え付け・収穫体験、脱穀、もみすり、精米の疑似体験、餅つき、稲わら細工体験などのイベントも盛り込まれ、米や稲作文化への理解を深められる。バスコースと新幹線コースでは体験・イベントの内容が一部、異なる。
 田植え・収穫を体験した田んぼで取れた米を、希望者は後日、送ってもらえるサービスもある(送料は自己負担)。目安は1〜2キロ程度だ(天候や収穫量によって異なる)。
 農協観光のグリーンツーリズム事業課や、農協観光の公式サイトから申し込める。料金は新幹線コースが大人9500〜1万1500円、子供は7500〜8500円で、バスコースは大人5000円、子供3000円。
 夏場の草取りを加えた「日帰り田舎暮らし体験」のツアーも、農協観光で取り扱っている。田んぼの稲の成長を3度にわたって見守ることができ、稲作への親しみがさらに深まる。
 さいたま市にある「ファーム・インさぎ山」の田んぼが農業体験の舞台だ。昼食時には薪に火をつけるところから始まる飯炊き体験や、草取り、土の耕し、落ち葉拾い、堆肥(たいひ)作りなど、季節ごとの様々な農作業を手伝う。5月26日に田植え、7月7日に草取り、9月22日に稲刈りという日程だ。3回セットの場合、大人1万2000円、子供は1万1000円。
 野菜や花などを茨城県で作る農業体験ツアーの第1弾3プランも売り出した。JA北つくばの「夏野菜と花づくり体験ツアー」(茨城県筑西市)は5月26日と8月18日の2回セット。枝豆、トウモロコシ、花(アスター)の3種類を作る。5月の植え付け時にはイチゴ狩り、8月の収穫時にはブドウ狩りも組み込んだ。
 JAひたちなかは「さつまいもづくり体験ツアー」を、JAかしまなだは「トマトづくり体験ツアー」を用意しているた。3プランとも地元の作物を持ち帰れる「畑のオミヤゲ」が付く。いずれもJR上野駅(東京)に午前8時台に集まり、同駅で夕方に解散する日帰りツアーだ。料金はすべて大人8900円、子供7900円。
 そのほかにも梅の名産地、埼玉県越生町で梅狩りや梅酒づくりを体験できるツアー(6月14、16、18日)や、糖度が高く、生でも食べられる究極のトウモロコシの収穫体験ツアー(山梨県市川三郷町、6月16日)、プラム、なめこ、枝豆の収穫を体験できるツアー(群馬県川場村、7月25、28、29日)などが農協観光のサイトから申し込める。
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2007年05月26日

区画整理事業区域内の遊休地の活用事例

 土地区画整理事業区域内の保留地、道路用地、換地用地など利用されていない土地を農的に活用できれば、都市に農を呼び戻せるので、何か良い方法はないかと考えていました。
 ところが、仙台市では実際に区画整理事業地内の市有地を市民参加型の街づくりを目指し、市民農園として活用していました。
 詳細は不明ですが、関係者が知恵を絞れば、できないことはないんだと思いました。仙台市に話を聞きに行きたいな〜。
 【2007年5月18日 河北新報
 根付く参加型街づくり 旧都市総研の市民農園で野菜栽培
  今年3月に廃止された仙台市のシンクタンク「仙台都市総合研究機構」によって運営されていた同市宮城野区の市民農園「アーバンスコップ」で、今年も野菜作りが始まった。元研究員と地元住民らが、交流しながら苗の植え付けなどに取り組んでいる。市民参加型の街づくりを目指した都市総研の“遺志”が、農園にしっかり根付いたようだ。
 アーバンスコップがあるのは、JR仙台駅東口近くの宮城野区元寺小路の仙台駅東第二土地区画整理事業地内。市有地のうち約100平方メートルが当てられている。
 区画整理の進展などで、年々様変わりする中心市街地で、地域の交流の場にしようと、昨年7月に都市総研が地元住民とともに野菜作りを始めた。昨秋には盛大に収穫祭も開催した。
 都市総研が廃止後の今シーズンも、農地としての利用が継続できるよう市と地元住民で話がついた。さらに元研究員と市内の造園家、大学研究者ら30人が、運営をサポートする組織「アーバンスコップ倶楽部(くらぶ)」(鈴木南枝代表)も結成した。
 12日には、農園で市中央市民センター(宮城野区)が主催する「親子野菜づくり講座」もあり、倶楽部のメンバーと参加者が宮城農高の生徒の協力を得ながら、ナスやトマトなど野菜苗の植え付けと日よけ用の屋根造りに汗を流した。
 農園近くの町内会、元寺小路東部親和会の本田敬子さん(74)は「毎日、野菜が育つ様子を見に来て元気をもらっている。住民が減る中で貴重な地域の触れ合いの場になっている」と話す。
 都市総研の市民研究員を務めた鈴木代表は「地域の人たちと交流しながら、楽しんで作業している。野菜作りを通じて地域住民をつなげられる場が、仙台にどんどん増えていってほしい」と願っている。
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2007年05月25日

東京の農の写真集発行

 東京23区の農にかかわる人や風景などを写した写真集が発行され、その写真展が開催されますので、ご紹介します。
◆写真集:『東京「農」23区』 文芸社 2100円
写真展:2007年6月8日〜14日 富士フォトサロン(東京都中央区)

2007年5月18日 日本農業新聞
大都会に息づく農描写 『東京「農」23区』を出版/千葉の写真家
 千葉県在住のフリーの写真家・高橋淳子さん(60)が、東京23区の農にかかわる人や風景などを写した写真集『東京「農」23区』を6月、文芸社から出版する。東京都内のフォトサロンで写真展も予定され、都会に息づく「農」の魅力を発信する。高橋さんは、「農」の果たす役割を、あらためて見直すきっかけになれば、としている。
 高橋さんは山形県生まれだが、農業の経験はない。農にかかわる人や風景を撮ろうと考えていた訳でもなかった。
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2007年05月08日

各地で伝統野菜、ご当地野菜の振興が盛ん!

 京野菜だけじゃないんです。各地で伝統野菜やご当地野菜の発掘、振興が盛んになっています。背景には、一般の野菜が消費者ニーズと称して味が薄く、均質化しすぎた反省があるのでしょうか?
 確かに、全国どこに行っても、同じ野菜が季節に関係なくスーパーの野菜売り場に並んでいます。直売所にもご当地野菜が無い場合もありますもんね。
 一方で、食育などで地域の食、郷土料理への関心が高まっていることもご当地野菜への追い風のひとつになっているのかもしれませんね。

・「信州の伝統野菜」に38品種選定【2007年4月27日 長野日報
・加賀野菜PRに貢献総務大臣感謝状受ける/【2007年4月30日 日本農業新聞
・東京伝統野菜を販売料理店への食材提供も企画【2007年4月23日 日本農業新聞
・「なにわの伝統野菜」復活へ加速【2007年4月20日 産経新聞
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2007年04月19日

大阪府 都市農業振興に向け条例化を検討

 大阪府は、都市農業と農空間に関する大阪独自制度の創設に向け、その基本的な考え方である「大阪府独自の農政の推進方策について(答申)」を公表しました。
 既存の法制度や国の施策が大都市大阪の農業の実態とミスマッチがあり、農地の転用、農業生産額の減少、遊休農地の増加などに歯止めをかけるためには、条例制定を中心とした大都市大阪独自の制度の創設が必要とのことです。
 答申では「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例(仮称)」という名称で提案されで、@都市農業・農空間の古公益性を高める、A都市農業と農空間を守り支える府民運動の展開、B農のある「ライフスタイル」と「まちづくり」という3つの基本理念を示しています。
 都市農業に関しては、神奈川県が「神奈川県都市農業推進条例(2006年4月1日施行)」をすでに設けています。また、東京都では「都市農業検討委員会報告(2006年11月)」をまとめています。今回の大阪府の答申は、神奈川県や東京都より具体的でまた農地保全のため独自制度の構築まで踏み込んでいる点で、先進的と言えるでしょう。次に出す(?)東京都は、大阪府よりさらに一歩進んだ条例を制定するようにしてもらいたいものです。
 都府県が競い合って都市農業が制度として存続できるよう知恵を絞るのはもちろんですが、都府県で連携し国へ提案していくなど共同戦線を張ることもぜひ進めてください。

<詳細はこちら>
 大阪府独自の農政の推進方策について(答申)
 神奈川県都市農業推進条例
 東京都都市農業検討委員会報告
 
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2007年04月18日

「識者枠」を議員が独占  都内18市区の農業委(東京新聞)

 東京新聞に農業委員会の運営についての記事がありました。議会推薦の学識経験者を議員が兼任しているという内容です。
 農業委員会は農地の調整を行うのが任務ですが、都市近郊の農業委員会で農地転用に対して反対の意見が出ることはまずありません。農家の委員としては、転用に厳しく対処し反対でもしたら、自分が転用したいときにも反対され困ってしまいます。なにしろ転用すれば多額の金銭が動くわけですから。
 そこで、農業委員会は、農業者ばかりの内輪でまとまって、さらに地域の名誉職としてサロン化し、転用は全て許可という状態になるわけです。転用委員会と呼ばれてもしかたがないでしょう。外部の委員に消費者や都市計画、NPOなどを入れてあれこれうるさく言われてはたまらないというのが本音でしょう。
 一方、議員にとっても、記事にあるように、肩書きが増え、報酬もあり、さらに地域の有力者でもある農家と面識が得られるのですから悪くはないでしょう。
 しかし、全てが全てこんな状況かというとそうではなく、国分寺市などのように外部の人を入れて農業振興策や街づくり視点での意見を具申するなど活発に活動しているところもあります。区や市の姿勢により運営や活動に大きな差があるということでしょうか。とにかく、国分寺市のような農業委員会が増えていけば都市農業の活性化につながのでは、と期待しています。

2007年4月17日 東京新聞
「識者枠」を議員が独占  都内18市区の農業委
 農地転用などを審議する農業委員会がある東京都内33市区のうち18市区で、本来は学識経験者を議会が推薦する委員の枠を、市区議で独占していることが17日、分かった。農林水産省は「各議会の実情もあり強制はできないが、できるだけ多様な人材を登用するのが望ましい」としているが、議会の慣例となっていて解消の動きは鈍い。
 都内33市区の農業委員会の委員数は、最多が八王子市の22人、最少が福生市の7人。十数人−20人が主流だ。議会推薦枠は農業委員会法で原則4人以内と定めているが、2006年時点で、区部では世田谷、杉並など全7区で同枠を区議が占めた。
 議員が兼任していないのは、都内では町田、国分寺、福生など7市だけだ。
 議員による独占の背景は、同枠が正副議長や委員長などの議会ポスト同様に扱われていることにある。学識経験者を推薦する形を取っているが、実際は議会内の持ち回りになっており、農業の素人が務めることも多い。06年の場合、兼任議員67人のうち、農業とかかわりがあるのは10人(不明の7人は除く)だけ。農地は転用後に宅地となるケースが多いが、不動産業の議員が兼任する例さえ見られる。
 農水省は02年、議会推薦について「青年・女性農業者、認定農業者の担い手で、農業活性化について学識経験のある者などが選ばれるのが望ましい」との文書を都道府県に通知した。その後は議員の兼任をやめたり人数を減らしたりする自治体も出てきたが、都内での動きは鈍い。
 議員の兼任について各市区の議会事務局は「慣例による」(武蔵野市)、「住民代表として市民の意見を反映させる」(府中市)、「区政に精通している」(葛飾区)などと説明している。
posted by 農楽人 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | トピックス
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