2006年07月24日

新規就農者、開拓作戦!…農水省(読売新聞)

 農林水産省や各都道府県がなどが新規就農のための各種支援を進めています。農へのアクセスが容易になり、参入への道が整うことはありがたいことです。このブログの趣旨の「誰もが農を楽しめること」にもつながるからです。
 ところで、行政が考えている、農地を買ったり、施設を整備したりして新規就農し、「農業所得1000万円以上を目指して、認定農業者に」「花きや施設野菜、大規模稲作の専業農家に」するという今までの新規就農パターンと、若い人たちなどが考えているパターンとは少し食い違っているような気がしますが・・・
 この辺にミスマッチはないのでしょうか?
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2006年7月18日 読売新聞
 農業離れや高齢化による農業者減少に歯止めをかけようと、農林水産省はフリーター、ニート対象のスクールや、社会人向けインターンシップ(就業実習)などを実施し、新規就農者の開拓に乗り出している。農村では最近、女性起業家の活躍が目立ち、農業ファッションコンテストが企画されるなど、新しいトレンドも生まれており、その後押しもする。(上野明美)
 農水省によると、現在、日本の基幹的な農業従事者は約220万人。2015年には減少と高齢化の進行から150万人程度となり、その約6割を65歳以上が占めると予測されている。同省は、15年に輸入食品に頼らない「食料自給率45%」を目指す。このため、39歳以下の新規就農者を年間1万2000人確保することを目標に、今年から様々な事業を展開している。このうち、フリーターやニートを対象にした「チャレンジ!ファームスクール」は、茨城県と長野県の農業学校で、日帰りから6日間の体験合宿や、3か月、6か月間の合宿を通して生活訓練や農作業実習を行う。同省経営局普及・女性課の森幸子さんは、「農業を体験することで、自信と意欲を持ち、新しい担い手になれば」と期待する。
 また、社会人向けの「農業インターンシップ」は、全国180社の農業法人が受け入れ先となり、野菜の収穫など農作業全般から、加工・販売を行う。以前から学生向けに行っており、参加学生の79%が「とても満足」、15%が「やや満足」と評価しているという。「農業e―ラーニング講座」は、パソコンを使って農業技術習得や専門家のアドバイス、就農情報入手ができるため、仕事をしながら学べるメリットがある。今月22日に東京・水道橋のプリズムホールで開催されるイベント「新・農業人フェア」(主催・全国農業会議所、全国新規就農相談センター)では、これら新規事業の説明や、田舎暮らし相談会、就農相談会、農業法人合同会社説明会が一度に受けられる。各都道府県もブースを設け、北海道からも農業担い手育成センターや道内の市町村などが参加し、直接相談に応じる。最近、女性の活躍も目立つ。農村女性による起業数は、1997年の4040件から、05年には9050件と倍以上に増えた。同省女性・高齢者対策推進室の橋本陽子さんは、「女性の活動が地域の活性化につながる。頑張る女性を応援したい」と、女性が活動しやすい環境作りに力を入れている。女性農業者のために経営マインドや農業経理管理の講座などを開く。また、日本ニットウェアデザイン協会は、「世界で初めて」(同協会)農業をする時のファッションコンテスト「理想のアグリファッション」を企画、作品を公募している。

連絡先は次の通り
★農林水産省経営局普及・女性課 <電>03・3502・6469
 http://www.maff.go.jp/newfarmer/index.html
★「新・農業人フェア」 <電>03・3507・3088
★「アグリ2006ファッションコンテスト」 <電>03・5721・3773
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2006年07月23日

アグリエントリー、農業専門の求人情報サイト開設(ベンチャーナウ)

 農業やアグリビジネス(農業関連事業)に関する求人・人材紹介に、また、民間企業が参入しました。
 今回参入したのは、求人情報・新規就農情報に特化したサイトで、農業関連への就職や、自分で農業を始めたい人向けに情報を発信していくことを目指しているとのこと。
 まだ、オープンしたばかりのため会員や掲載企業が少ないですが、これからの展開を注目していきたい。
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2006年7月20日 ベンチャーナウ
 株式会社アグリエントリー(本社:東京都世田谷区、代表:新木義治)は、アグリビジネス(農業関連事業)専門の求人サイト「アグリエントリー」をオープンした。
 アグリエントリーは、アグリビジネスに興味のある人に向け様々な農業関連の求人情報を提供するWebサイト。求職者は無料で、職種/地域といった希望条件や興味関心に応じた項目別でアグリビジネスの仕事を探すことができる。
 求人企業からの広告掲載を収益源とするビジネスモデルだが、9月末までは無料で求人情報を掲載する。有料化については10月以降の予定で、その際に月額で掲載料固定か、応募により料金が発生する成果報酬型とするかなども含め現在策定中。
 今回の件について同社代表である新木氏は、「農業分野の規制緩和等を背景に、新たに農業参入する企業や農業法人の設立が増えている一方、自然とふれあいながら生産活動をする『農業』そのものに魅力を感じている人も多い。このことから、今後は同分野における企業への就職希望者や新規就農希望者が増加すると予測されるが、農業に特化した人材マッチングサービスがこれまでインターネット上に見当たらなかったことからアグリエントリーの開設に至った。アグリエントリーは、単に畑を耕す仕事がしたいと考える人だけをターゲットとしているのではなく、例えば有機野菜を使用するために自社農園の開設を考える企業から物流、販売に至るまでを包括して農業と捉え、展開する人材マッチングサイト。アグリビジネスに関わる仕事/人材を探したいと考える幅広いネットユーザーおよび企業を対象としている」とコメント。
 「来春までに利用会員数3,000人、掲載企業数100社を目指す」としているが、同氏によると「実は既に幾つかの企業から『このようなサービスが欲しかった』という声も届いており、当初考えている以上に反応があるかもしれないと期待している。また特に時期は未定だが、次の段階としては農業従事者と農業に興味のある人をつなぐコミュニケーションサイトも検討中。これらの取り組みが日本の農業の活性化の一助となるよう、力を注いでいきたい」と話した。
 アグリエントリー社は2006年7月3日に設立した企業。インターネットを活用した農業支援を事業の柱とし、農業分野における、Webサイト運営/マーケティング支援/Webコンサルティングを展開する。資本金は現段階では非公開だが、今秋には公表予定。
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2006年07月13日

会員で農地共有、共に作業 能古島に新型市民農園 100人目標に参加者募集(西日本新聞)

 ドレッシングの「ピエトロ」社長が代表をしているNPOが、福岡市で新しい形の市民農園を発足させたようです。従来の区画貸しでなく、共同で農作業を行うという形式です。
 構造改革の一環で昨年からNPOが市民農園を開設できるようになりました。今後、NPOが関与して、様々なアイディアが盛り込まれた新しい市民農園が増えることが予想されます。
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2006年7月4日 西日本新聞
 福岡市西区能古島の自然の中で、野菜を共同で栽培する新しい形の市民農園が15日に発足する。区画ごとに市民が土地を借りる通常の市民農園と違って、農地全体を参加者が共有するのが特徴。運営する現地の特定非営利活動法人(NPO法人)「のこのこファーム」は、参加会員を募集している。
 母体となったのは、農業生産法人「のこベジファーム」。理事長の村田邦彦さんはドレッシング販売やパスタ店経営を行う福岡市の「ピエトロ」社長。気分転換のために週末ごとに能古島に渡り、社員や友人たちと農作業に汗を流すことで「自然から元気をもらった」のきっかけだった。
 田村さんは2004年、島の南西部にあるピエトロの遊休地約13万平方メートルを個人で買い取り、農業生産法人「のこベジファーム」を設立。昨年は小学生と保護者を農園に招き、食育イベントも行った。
 NPO法人の運営を決意したのは「より多くの人に参加してもらいたい」から。必要なスタッフ、農機具は「のこベジファーム」から貸し出し、農地もその一部を使用する。
 市民農園は個人で特定の場所を借りるため、維持管理が不十分だと「荒れ地」となってしまいがち。「のこのこファーム」はすべての会員で土地を共有し、月2―3回、土曜日に会員が集まって一緒に作業をする。技術指導や日ごろの農作業は「のこベジファーム」の専門スタッフが行う。
 15日に発足式を行う予定で、100人を目標に会員募集中。入会金5000円、年会費3000円のほか、渡船場からの送迎代や昼食代を含む活動日ごとの参加費1800円の負担が必要。講師を呼んで食育セミナーも行う。
 事務局=092(724)4940。ホームページアドレス=http://www.nokonoko.jp
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2006年07月12日

キャリアバンク、今秋から農業分野への人材派遣に参入(日経新聞)

 パソナに続きキャリアバンクも農業関係への人材派遣を始めるようです。農業分野の人材育成はビジネスになるということでしょうか。各県の農業者大学校などと比べ内容的には差があるのでしょうか?それにしても受講料が25日間で22万円は高いような気がしますが・・・・・
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【2006年6月28日 日経新聞北海道版】
人材派遣のキャリアバンクは農業分野への人材派遣に乗り出す。今秋から花の生産販売で経営ノウハウを持つ人材を育成し、農業生産法人などに派遣する。来年度には果物など他の農産物にも対象を広げる計画だ。規制緩和で企業の農業参入が増える傾向にあり、経営や管理を担える人材の潜在需要は大きいとみて市場開拓を進める。
 シンクタンクの北海道総合研究調査会(札幌市)や、花を生産販売する羊蹄花き育成センター(後志管内喜茂別町)と共同で取り組む。
 まず今秋、25日間(約170時間)の日程で受講者10人を対象に研修を始める。農業経営に詳しい大学教授や農業生産法人の経営者らを講師に招き、販売手法やマーケティング、人材教育など経営ノウハウを伝授する。さらに花き育成センターなどで、種まきや除草など花の生育方法も実地研修する。
 受講料は1人当たり22万5000円。研修修了者はキャリアバンクが農業生産法人など企業化された農業者に派遣・紹介する。
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2006年07月04日

食育を担う(5)「幻の陸稲 大切さ肌で」(読売新聞)

 東京日野市で幻となった「平山陸稲」を復活し、小学校の総合学習で栽培していることが、読売新聞で紹介されました。この地域は学校教育に農業を積極的に取り入れています。
 ところで、みなさんは陸稲を食べたことがありますか?また、陸稲がどうして幻となったかご存じですか?
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【2006年6月24日読売新聞】
幻の陸稲 大切さ肌で
 梅雨の合間の照りつける太陽の下で、畑の草むしりを終えた子供たちは、座り込んで流れる汗をぬぐったり、手についた泥をこすり落としたりしていた。
 東京都日野市立平山小学校の4年生、約80人の足元で、高さ10センチほどまで育ったのは、畑で栽培する陸稲(おかぼ)の一種、「平山陸稲」だ。その名の通り、地元農家の林丈太郎氏が明治時代末期の1911年に発見した品種だった。
 乾燥に強く、陸稲のなかでは1株当たりの収穫量が多いことから全国で生産されたが、味が水稲に劣ることなどから、第2次大戦ごろを境に、ほとんど作られなくなったという。
 幻の伝統野菜を探し出したのが平山小の佐々木厚教諭(50)だ。5年前、児童を引率して地域巡りをした時に、市内の寺で丈太郎の記念碑を見つけ、「子供たちが栽培までできれば、郷土史も食べ物の大切さも学べる」とひらめいた。しかし、地元農家に種は残されておらず、農協の協力を得て約半年間、探し回った結果、茨城県の研究機関に保存されていることが分かった。
 25グラムを分けてもらい、2002年度はバケツで栽培して種を増やし、03年度からは学校近くに約400平方メートルの畑を借りて耕作を本格化。04年度は約100キロを収穫するまでになった。
 今年は、畑に張り巡らせたスズメよけが効果を発揮せず、かなりの新芽が食い荒らされた。このままでは収穫量は10キロに満たなくなる。それでも佐々木教諭は「自然を相手にする農業の難しさを知るチャンス。ふだん何気なく食べている米のありがたさを、肌で感じてほしい」と語る。
 子供たちは、種まきから脱穀までを体験し、さらに給食で食べたり、収穫祭で作るモチに混ぜたりもするが、中でも草取りが大変な作業だ。5月から9月にかけて、ほぼ毎週やらなければならず、夏休み期間中もやる必要がある。だが、「苦しい体験をすることで、食物を大切にする気持ちをずっと忘れないのではないでしょうか」と古宮キヨ子校長(53)も教育効果を期待する。

 大阪市阿倍野区の市立長池小学校では、伝統野菜「田辺大根」を01年から栽培している。江戸時代から地元の旧田辺村で作られた品種で、煮くずれしにくいのが特徴だ。病気に弱いため採算がとれず、戦後はほとんど作られなくなった。
 保存団体に所属していた保護者の提案を機に、校内の菜園で栽培するようになり、例年700〜800本を収穫している。栽培を指導する岡田正彦教諭(47)も「農作物を育てる苦労から、食の大切さを実感してほしい」と期待する。
 大阪市内では、ほかにも、市立玉造小学校で、江戸時代に地元で栽培されていた「玉造黒門越瓜(たまつくりくろもんしろうり)」を育てるなど、各地で伝統野菜を育てる試みが広がっている。(木田滋夫)

※陸稲:畑で栽培する稲で、用水路などの施設が不十分な地域でも作れるが、水稲に比べ面積当たりの収量は約半分。昭和40年代ごろまでは、水稲の供給不足を補う役目もあったが、その後、コメの生産自体が過剰になったため、現在では主にもち米の品種が作られている。昨年は作付面積4000ヘクタール、収穫量1万1900トン。ちなみに水稲は170万2000ヘクタール、906万2000トン
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2006年07月01日

千葉市の水田ピンチ 高齢化や後継者難 撤退農家続出も(東京新聞)

 もはや、田んぼや農業用水路を農家だけで維持することが困難になってきています。地域全体の財産として考える時期にきているように思います。でもそのためには、農業用水路や田んぼを地域に開放する覚悟が必要で、農家側の意識改革も求められます。
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2006年6月23日 東京新聞千葉版
 千葉市の水田が危機に直面している。市内の土地改良区などが管理する、水田に井戸から水を汲(く)み上げるポンプが老朽化などで限界に達しつつある一方、井戸を掘り直すとなると一千万円以上も要する場合があり、費用捻出(ねんしゅつ)がままならない状態に。ポンプが壊れて水が汲み上げられなくなると、稲作は不可能になり、関係者は対応に頭を抱えている。 (増村光俊)
 千葉市によると、市内には水田が計約八百ヘクタールあり、うち井戸水を使って田に水を引いているのは計四百ヘクタール以上、ポンプは計百六十七本ある。ほかの市町村では、川などから水を引いていることが多いため、これまで大きな問題にはなっていないが、千葉市では都市化が急速に進み、川の水質が悪化したため、一九六〇年代半ば以降、順次水を地下水に求めるようになってきたという。
 地下水から水を汲み上げるポンプは修理でも数百万円、新たに井戸を掘り直すとなると、一千万円以上必要になることもあるという。
 一方で、農家の高齢化や後継者難などのため、ポンプを修理してまで農業を続けることに納得する農家がどれだけあるか疑問も。このままの状態が続くと、農業から撤退する農家が続出することも懸念されている。
 市では、ポンプ修理には百万円を限度に50%を補助し、新設の場合は百五十万円まで補助するなどしている。さらに昨年からは土地改良区や水利組合などにポンプ修理や購入のための基金を設けるよう指導も始めた。しかし現在、三十八ある組合のうち、基金をつくったのは三組合という。
 市農業環境整備課の今岡昭夫課長は「市内のポンプのうち一割以上は既に耐用年数が来ているのではないか。補助を増やすにも財政難の中、思うようにいかない」と話す。市内の土地改良区幹部は「ポンプが壊れ、水を引けなくなったら水田はできなくなる。かといって、農家にすべてを求められても無理だ。千葉市以外でも井戸から水を汲み上げているところはあるはずで、全国的な問題だと思う。早く対応策を考えてほしい」と訴えている。
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2006年05月31日

野田市、南部に90ヘクタールビオトープ( 東京新聞)

 区画整理事業が中止となり、里山として保全。という事例があちらこちらで出ています。開発しても採算が見込めないということで中止にになるのでしょうが、買収途中の広大な土地はどうするの?となり、地元の自治体が購入する場合や寄付を受ける場合などがあるようです。
 この千葉県野田市の場合も、区画整理事業の中止で、、民間企業の所有する約33ヘクタールの農地を購入するという方針です。しかし、直接市が買えないので、農業生産法人を設立してという方法をとるようです。取得した農地の半分は、保全管理し、残り半分は田んぼに戻し、 有機農法による水稲耕作と市民農園として整備し、冬季湛水も行う予定です。また収穫したお米は学校給食に販売し、農業法人として経営が成り立つよう考えているようです。
 このような、先進的な事例が、他の地域への計画に波及し、お互いに影響を受け合うことになると理想的ですね。
2006年5月31日東京新聞千葉版】 
貴重な自然 市民の近くに 野田市、南部に90ヘクタールビオトープ 
野田市南部の江川地区に残る低湿地水田「谷津田」などを活用し、市は本年度から自然環境保護策として、約九十ヘクタールのビオトープを整備する。同地区には絶滅が危惧(きぐ)されている猛禽(もうきん)類をはじめ、貴重な動植物が分布。このため「保全エリア」や「市民農園エリア」といった用途別にして環境保全に配慮し、市民が耕作を楽しみながら自然と親しめる場にする考えだ。 (川田栄)
 江川地区は利根運河の北側に隣接し、県北西部では珍しい大規模な谷津田が残され、貴重な緑地帯となっている。ところが最近は耕作の放棄によって荒れ地状態の土地が目立ち、宅地開発の計画も浮上するなど環境の破壊が懸念されてきた。
 このため市は二〇〇四年三月、自然保護団体と江川地区の「自然環境保護対策基本計画」をまとめた。さらに「里山の風景を保全し、貴重な動植物の生育環境に適した自然保護優先の農業経営をする」とした基本計画に合わせ、土地利用の基本方針などを決めた。
開発を計画したゼネコンが所有する約三十三ヘクタールの土地を取得する予定だが、農地法によって農業を目的に市が土地を取得することができないため、農業生産法人を十月までに設立して土地を取得し、可能な限り復田したいとしている。
 水田耕作の担い手として、市は(1)設立する農業生産法人などによる取り組み(2)地域住民をはじめ、企業や学校を含めた市民と広範な都市住民(3)環境に対して専門的な知識などを持つボランティア意識の高い民間非営利団体(NPO)−を想定しているという。
 計画によると、全体の半分が保存エリア(約四十七ヘクタール)で、樹木が茂る森林が中心。市民農園エリア(七・八ヘクタール)では、里山の風景を楽しみながら自然保護に協力してもらう。このほか、農業生産法人などによるブランド米の生産振興エリア(三十三ヘクタール)、管理施設エリアを設ける予定。〇九年ごろまでに復田の完了を見込んでいる。
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2006年05月27日

今日5月27日は「こまつなの日」

 今日は、「こまつなの日」だそうです。「527」の語呂合わせで「こまつな」。ご存じでしたか?
 日本記念日協会に申請し、記念日に認定されているそうです。申請したのはナント大阪の農業法人!
 たしか「こまつな」って、東京特産で、江戸時代吉宗将軍が小松川周辺で食した菜ものを気に入って「小松菜」と名付けたという由来があると記憶していましたが・・・
 元祖東京江戸川区では、小松菜焼酎など造っていますが、がんばってください。
 小松菜は同じ畑で年6回〜7回収穫できることから小面積でも高収益となり、都市農業にマッチしています。まあ、どこが、申請しようと小松菜の宣伝になって都市農業の振興になればいいのですが・・・
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2006年04月12日

杉並区 7000本のチューリップが満開

 都心からすぐの杉並区でチューリップの花畑が見られます。(東京新聞の記事を参考に)
 また、東京都羽村市でも田んぼ一面にチューリップが咲き乱れています。羽村のチューリップまつりは4月23日までです。土日は、羽村駅から会場まで無料のシャトルバスが運行しています。お近くの方は、行楽かねてどうぞ。でも車で行くのは自粛しましょう!
2006年4月11日 東京新聞
 杉並区上井草の畑に約七千本のチューリップが咲き誇り、春らしい優しい光景が地元の人々の目を楽しませている。
 このチューリップ畑は、近くの農業増岡儀治さん(86)の畑。増岡さんは十六年ほど前、チューリップで有名な富山県砺波市を訪れ、一面のチューリップの光景に感動。早速、同市の農業協同組合から千個の球根を取り寄せ、植え始めた。花の数は次第に増え、今では区内のチューリップの名所にまでなった。
 今年の開花は例年よりやや遅れ、白と黄色は数日前、赤は二日前から咲き始めた。
 増岡さんは「チューリップは春を代表する花。皆さんに見て、楽しんでいただけたらうれしい」と話している。見ごろは二十日ごろまでという。
 畑は、上井草一の一四(西武新宿線井荻駅から徒歩約十分)にある。
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2006年04月09日

一般企業の農業参入及び農地制度に関するサイトの開設(農林水産省)

 農林水産省は、一般企業の農業参入に関する情報のポータルサイト(法人参入支援ページ)と農地制度に関する情報などを網羅した「農地相談所」のサイトを農林水産省のサイト内に開設した。
 法人参入支援ページでは、参入制度・方法、参入可能区域一覧、リース方式で農業参入している企業等の事例、活用が可能な農業施策や各種相談窓口などを紹介。
 農地相談所のサイトでは、農地の売買・貸借に関する情報を一元的に発信している。
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2006年02月28日

都市農地への追い風

 みずほグループの中で情報システムなど担っている
みずほ情報総研のレポートで「人口減少社会に対応した都市農地の保全・活用」が取り上げられている。
 都市農地パッシングが旺盛だったバブル期と比べると社会の流れがずいぶん変わったものだとつくづく感じる。レポートの内容は都市農地の問題を分かりやすくまとめてある。このような意見が農業関係者や農業団体から出てこないのが不思議である。

「人口減少社会に対応した都市農地の保全・活用」
 日本の国土は都市計画法に基づき、「人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域」を都市計画区域として指定している。都市計画区域では、良好な市街地整備の観点から、住宅やオフィス、商業施設、工場等の立地についての様々な制限を受ける。
 都市計画区域は、無秩序な市街化等を防止する観点から必要があるときは、さらに市街化区域と市街化調整区域に区分される。市街化区域とは、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」で、市街化調整区域とは「市街化を抑制すべき区域」である。実際の都市に目をやると、市街化区域内にも多くの農地が存在している。例えば東京都区部の中でも農地が豊富な練馬区などで、農地の多くは市街化区域内に位置している。
 市街化区域内農地は、都市計画法上、宅地化が図られるべき地域であり、宅地化促進の観点から固定資産税及び相続税については、宅地と同程度の課税(宅地並み課税)が適用されている。一方、市街化区域内に位置しない農地は、農地としての課税が適用されている。土地所有者にとっては、宅地並み課税のほうが農地並み課税に比べ負担が大きいことから、農家の跡継ぎ不足問題などもあいまって、「農地として保有するよりも、宅地として活用したほうが経済効率がよい」として、市街化区域内農地の多くは宅地に転用され、現在、市街化区域内農地は減少を続けている。
 なお、市街化区域内農地について農地としての保全・活用を続ける場合には、当該農地を生産緑地法の「生産緑地地区」と位置づけることにより、固定資産税の農地としての課税の継続や、相続税の納税猶予の措置を受けることができる。ただし、いったん生産緑地指定を受けると、宅地への転用など、農地以外としての利用に大幅な制限がかかり、かつ罰則規定も適用されることから、不動産の利活用上、土地所有者にかかる制限や負担は小さくない。
 国土交通省の「東京都の市街化区域内農地に関する基礎調査」(2000)によると、東京都内の市街化区域内緑地のうち、生産緑地の指定を受けているのは約58%であり、残りの約42%は将来的に宅地化される可能性のある農地ということになる。しかし、こうした市街化区域内農地も、都市の景観や憩いの創出、都市農業の育成といった観点から、積極的に保全・活用すべきではないだろうか。
 日本の人口は今年から減少局面に入った。核家族化の進行により、総世帯数の増加はしばらく続くものの、将来的には総世帯数も減少局面に入る。このとき住宅に対する総需要も減少期に入ることとなり、市街化区域内農地の宅地化転用に対する需要は、現在ほどは期待できない。また、農業に関心をもつ都市住民が増加しており、全国各地で市民農園や農業体験農園などが運営されている。将来的には、リタイアした団塊世代層が新たな生活の場の一つとして、農業を選択する可能性も期待される。農業の持続が困難な土地所有者に代わって、農地を保全・活用したいと考える潜在需要は大きい。
 現行法下においては、土地所有者が農地を維持する場合のみ農地としての課税や相続税の納税猶予措置が適用され、賃借人などが農地の維持に努めた場合には適用されない。農地の保全・活用という視点から、土地所有者以外の主体が農地の保全・活用を行った場合でも、こうした措置が適用されれば市街化区域内農地の保全・活用につながる。また、土地所有者等によって「個別に」位置づけられる生産緑地地区については、都市の景観維持等の観点から、第三者によって計画的に位置づける仕組みも求められる。さらに、いくつかの自治体ですでに実施されている「市街化区域内農地の市街化調整区域への指定変更」についても、今後、全国レベルで検討すべき課題であろう。
(都市・地域室 一宮 崇宏)
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2006年02月27日

団塊パワーで農村活性化へ 県が就農を支援(神戸新聞)

2006年2月24日神戸新聞

 兵庫県は二〇〇六年度の新規事業として団塊世代の就農や農村での活動を支援する施策を実施する。〇七年から〇九年にかけて定年を迎える団塊世代の多くに、田舎暮らしや就農志向があると推測。サラリーマンを対象にした都市部での講座や農地所有者向け基礎研修を開くなど高度成長を支えた人たちのパワーを農村活性化に生かしたい考えだ。(辻本一好)

 「新規就農駅前講座(仮称)」(三カ月間・計六回程度)を、神戸・三宮など阪神・播磨地域の駅前三、四カ所で開く。休日に加え、アフターファイブに受講できるように平日夜間コースも設置。野菜栽培などの基礎を教えるほか、新規就農経験者が体験談を披露する。
 農村部で開く「農村シニアカレッジ」は、農業とのかかわりが少なかった農村部のサラリーマンや都市から故郷に帰る人たちを想定。農地と家が確保されていることから、農業担い手の「即戦力」育成を目標に据えた。栽培や土づくり▽農産物加工・流通―などについて県農業改良普及センター十カ所で計二百人を対象に年十回実施。「田んぼの水利や農会など集落が持つ互助機能なども学んでもらう」(県普及教育課)
 環境保全など農業の多面的な機能を維持するため、団塊世代をボランティアとして育成する施策も強化。自主的な活動を促すため、団塊世代などでつくるボランティア団体を特定非営利活動法人(NPO法人)にするよう支援事務局も置く。
 淡路市内の遊休農地五十アールで活動してもらう「ふるさとむらチャレンジプロジェクト」も計画。参加者の活動リポートなどを基に、遊休農地の整備計画を策定する。県農村環境課は「団塊世代のビジネス経験などを農村で生かしてほしい」としている。同課TEL078・362・9198
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2006年02月02日

農薬の使い方を知ることが有機農業?

 都の「実践農業セミナー」研修生募集のホームページを見ていたら、3月6日の「有機農業ファーラム」の開催案内を見つけました。
 ところが内容を見てびっくり!なんと農薬の使い方の講習会ではないか!
農薬をできるだけ使用しない技術の講習会なら分かるけれども・・・・・・・
 さらに、フォーラムのプログラムとしては他の内容も併せてあって、農薬使用も一部はしかたがないと正しい使用方法を説明するならまだ理解もできる。
 ところが、このファーラムの演題は農薬の使い方のみである!これで「有機農業ファーラム」と名を付ける東京都の感性にはホトホトあきれてしまう。
タグ:有機農業
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2006年01月19日

働くって楽しい!? 芸術と農業 融合めざし(読売新聞)

【2006年1月18日読売新聞
◆杉林開墾 ブルーベリー園に
 富士山や相模湾が望める斜面にブルーベリー園を作った小宮さん(右)と婚約者の鈴木さん(神奈川県大井町で) 仰ぎ見れば富士山が望める。眼下に広がるのは青い相模湾。「すごいでしょ、この景色」。そう言って小宮真一郎さん(31)は、思いっきり息を吸い込んだ。杉林を開墾して昨年7月、神奈川県大井町の丘にオープンさせたブルーベリー園「ブルーベリーの郷 旭」。画家になる夢はかなわなかったが、代わりに手に入れた、夢の城だ。
◆絵を描く夢破れ
 家は兼業農家。友だちは遊んでいるのに、農作業の手伝いをさせられるのが嫌でたまらなかった。好きな絵の道に進みたいと、高校を出ると東京都内の美術専門学校に入った。
 だが、体を壊して19歳で実家に戻った。家でゴロゴロしていても、と叔父の植木業を手伝い、体を動かしているうち、体調が良くなっていくのがわかった。
 地下足袋を通して感じる土には、コンクリートにはない心地よさがある。「自然の中にいる方が、自分には体に合っているのかもしれない」。そう思い始めたころ、「自然農法」の本に出会った。
 農薬や化学肥料に頼らない農業――。自分が知る農業とは全く別の世界だった。子供のころにかいだ、嫌な農薬のにおいがよみがえった。「よし、本格的に勉強してみよう」
 農業学校で2年間、無農薬や有機農法を学んで帰ってきた。だが、実家では依然として農薬を使っている。理想と現実の間で悩んでいた時、親類のひと言に背中を押された。「自分の畑を作ればいいじゃないか」
 実家は杉林を持っていた。慣れないチェーンソーで伐採しては重機で根を掘り起こした。丸太は4メートルごとに切断して畑のくいにした。重機ごと横転し、杉の葉を燃やして消防車が駆けつけたこともあった。それでも、「無我夢中で大変だとは少しも思わなかった」。
◆農体験できたら
 だが、不安はあった。無農薬でできる植物は知ってはいるが、経営を成り立たせるためには何を作ればよいのか。ある時、切り開いた丘からの眺めに息をのんだ。「ここに人が集まって、農体験ができたらすごい」。その瞬間、ブルーベリーだとひらめいた。「ベリーはケーキなど加工用にも需要がある」
 それからは、不安がなくなった。日本ブルーベリー協会の視察旅行にも参加し、2001年10月、開墾した約5000平方メートルに320本を植えた。4年間は木を成長させるために花を摘んで結実させない。毎朝、虫を1匹1匹手で取った。
 園をオープンさせた時、知人の絵や陶芸品を並べた作品展を開いた。ステージを作って野外コンサートも開き、自らも墨で板に絵を描いた板芝居を披露した。
 農園に芸術を持ち込むことは、画家を目指した自分のこだわりでもあった。2か月余りで約1450人が訪れ、「芸術と農業の融合」は、ひとまず成功した。
 これまでに植えたベリーは7品種550本。将来は喫茶店や直売所も作りたい。婚約者の鈴木牧さん(28)も手伝い、5年後の農園完成を目指す。経営が成り立つかどうか、今は未知数だ。「やりたいことがあって体を動かしているのが楽しい。農園が完成した時に初めて、『天職』と思えるのかもしれませんね」と笑った。(丹下 信之)
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“農”通じ若者自立を 政府が行動計画強化(日本農業新聞)

【2006年1月18日日本農業新聞
 政府は17日、官房長官ら関係閣僚による若者自立・挑戦戦略会議を開き、フリーターの正社員化目標を2005年度の20万人から06年度は25万人に引き上げることを柱としたアクションプラン(行動計画)の強化策を決めた。農業体験などを通じた若者の就農支援を初めて盛り込んだ。 
 フリーターの正社員化では、若者専用の就業拠点(ジョブカフェ)の機能を充実。農業分野では、職業指導で就農への意識を明確にさせ、就農希望者に1カ月の就農体験や6カ月の合宿研修、就農準備校に新設するインターネットを通じた研修(eラーニング)で支援する。
 仕事にも学校にも行かないニートと呼ばれる若者の就業対策は、「地域若者サポートステーション」(仮称)を全国に25カ所置いて、地域の相談体制を充実させる。合宿形式で生活訓練や労働・農業体験をする若者自立塾も引き続き推進する。若者自立塾は05年12月1日現在で20カ所あり、修了者59人のうち34人が就業した。うち1人は牧場に就職、農業法人でアルバイトする人もいる。
 地域産業への若者の左入を促すことも柱の一つで、森林整備を長期間研修する「緑の雇用」で林業への新規就業を促進する。職業訓練の強化では、企業が一定賃金を払いながら座学や現場実習の機会も提供する「実践型人材養成システム」を構築し、普及を目指す。
 行動計画の実施のため、政府は06年度予算案で761億円を計上している。
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2006年01月12日

野菜栽培し心に「収穫」〜人手不足に悩む農家のため畑へ〜(読売新聞多摩版)

 農作業を請け負うNPO「たがやす」が新聞に紹介された。

【2006年1月6日読売新聞多摩版
 「そっちの大根、もうとれるんじゃない」「これはうまそうだ」――。隅々まで日がいっぱいに差し込む傾斜地の畑で、農作業をする人々の声が飛び交う。
 腰を入れ、凍りかけた土から丸々と育った大根を引き抜く。ホウレンソウの大きさをそろえ、出荷のための袋詰めも。軍手を外したその手には、すっかり土のにおいがしみ込んでいる。
 「すがすがしい空気の中で体を動かすのは最高」。町田市の奥脇信久さん(69)を、心地よい疲労感が包み込む。
 高齢化や後継ぎ不足に悩む都内の農家と、農業体験を希望している市民を結び、住宅地近くの農地で農家の手助けをして農作業を行うNPO法人「たがやす」(町田市旭町)。会員の大半は時間と体力を持て余す退職後の男性だ。奥脇さんは理事長を務めている。
 仕事一筋で、野菜を自分で買うことなどほとんどなかった人、数十年ぶりで土をいじったという人も多い。そんな人たちが、今では手助けをしている農家が出荷した野菜をデパートの売り場まで見に行くほどになっている。
 「収穫の人手が足りない」という契約農家の深刻な悩みを知った生活クラブ生活協同組合の組合員が、農作業の手伝いをしたのが活動の始まり。活動は口コミで広がり、2002年11月にNPO法人が発足。10人に満たなかった会員は約80人に、会員農家は12軒になった。
 農家から、農作業日程と必要な人数などを記入した1か月分の要請書が提出され、事務局が会員と連絡を取って参加者を調整する。草取り、野菜の袋詰め、苗の植え付け、収穫……。作業内容は様々だ。
 参加した会員には、農家から1時間当たり500円の謝礼金が渡される。新鮮な野菜のおすそ分けも楽しみだ。有償だけに、会員には「多少体調が悪くても行かなくては」と責任感が生まれ、農家側も「お客様扱いしなくてすむ」という。
 昨年6月には、市の委託で市民農業研修農園もオープンさせた。「最初はぼう然とした」ほどの荒れ地。除草剤は一切使わず、農家から農具などを借り、1年かけて整地した。公募で集まった15人が、この30アールの農園で地元農家らからサトイモやネギなどの栽培を学んでいる。
 奥脇さんは小学生で終戦を迎え、山梨県の山間部で「常に腹ぺこ」の食料不足時代を経験した。「生活に直結する農業関係の仕事に就きたい」と東京農工大に進学し、肥料について学んだ。卒業後、愛知県の養蚕試験場で6年間働いたが、教諭不足だとして再三の依頼を受けていた母校の高校で教員となった。
 教員を65歳で退職した2001年夏、奥脇さんの胸に、再び「畑をやりたい」との思いがわき上がった。妻の絵梨さんから手渡された生協のチラシには「ナスの収穫手伝ってみませんか」の文字。「これだ」
 すぐに連絡を取り、農家の支援活動に参加した。相手は60歳代の夫婦2人で耕作を続けている市北部の農家。週3回、約3か月間の収穫作業を手伝った。収穫量は天候に大きく左右され、多い日で約70キロ、少ない日で約20キロ。「生きものを相手にしている」という農業の醍醐(だいご)味を実感。「このすがすがしい緑地空間を残していきたい」とも思った。
 「健康のため」「生きた知識を家庭菜園で生かしたいから」。さらには「自分の街の新鮮な地場野菜を食べたい」。入会の動機はそれぞれだが、都市農業の楽しさとつらさを経験していくうちに、会員の思いは一つのキャッチフレーズに凝縮されていく。
 「まちを、みどりを、こころを、たがやそう」(山岸肇)

 【メモ】 都内の農地は、都面積の4%に当たる8390ヘクタール(2004年)で、うち多摩地区が約75%を占めている。5年前と比べて約800ヘクタール減少しており、農家数も1万4000戸(2004年)と、5年前比で約2000戸減少。一方、2004年度末で、農業体験農園の参加者は約2000人、援農ボランティアの登録は約1300人と、農業に携わりたい人は増加する傾向にあり、都市農業の担い手として、シニアパワーが注目されている。
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2006年01月10日

定年後、農ある生活を(朝日新聞)

【2005年12月16日朝日新聞東京版

 定年後は土いじりをし、自分が食べる野菜くらいはつくりたい――。オフィスや工場で長年働き詰めだった団塊世代の男性たちには、農的生活にあこがれる人が少なくない。アプローチの仕方は家庭菜園、週末農業、地産地消などさまざま。07年から始まる団塊世代の大量定年で都市住民の農業志向が広がるとみて、受け皿づくりも加速し始めた。(森山浩之)
 国立市役所近くの住宅街にある畑。日曜日の朝、平均年齢約60歳の男女が集まった。農業塾「やぼガルテン」(約10人)のメンバーたちだ。
 畑には大根などのほか、イタリアンパセリやルッコラといったなじみの薄い作物も。この日は、人手が欲しい農家を手伝う援農活動。畑の一角に植えさせてもらった葉物野菜のグリーンマスタードを収穫した。
 「これ、どうやって食べるの?」
 「わさびに似た味がするから、刺し身を巻いて食べてみたら……」
 和気あいあいとした会話が続く。
 輪の中にいた岡本克已さん(59)は来春、定年退職を迎える銀行マン。長く融資に携わり、今は子会社の信託銀行で営業部長を務める。
 以前の趣味といえば健康のためのゴルフ程度だった。「土日に家でごろごろしていても仕方ない」と、偶然知った市の援農ボランティア養成講座に応募した。やぼガルテンはその1期生有志で02年に発足。無農薬・無化学肥料にこだわり、地産地消にも取り組む。
 以前から関心やこだわりがあったわけではない。初めて自分でつくったナスの味に「こんなにおいしいものなのか」と感激し、この世界にはまった。やぼガルテンの活動のほか、1人で市民農園2区画(計30平方メートル)も耕作する。
 市外在住者にも広く市民農園を貸す秋川ファーマーズセンター(あきる野市)。93年にオープンし、173区画まで増えた。1区画は30平方メートルと50平方メートルの2種類。
 杉並区の酒井雅彦さん(66)はここを借りて3年目になる。「銀行員でお金の計算ばかりしてきた。定年後は田舎で土いじりが夢だった」
 台湾から引き揚げた杉並で、戦後の食糧難の時代を過ごした。小学生の時、友だちの農家に頼み込んで330平方メートルほど畑を借り、ジャガイモやニンジンをつくった。「必死だったが、あの時、農業の楽しさを知ったのかもしれない」
 60歳からの3年間は、山梨県の八ケ岳山麓(さん・ろく)にある滞在型市民農園「高根クラインガルテン」を借りた。行き帰り長時間の車の運転がつらく、1時間半で着く同センターに移った。杉並区の市民農園にも申し込んでいるが、「競争率が高くて当たらない」という。
 小沢寅吉さん(67)も杉並区から同センターに通う。一次定年後から始め、12年になる。「自分で育てた作物が、来るたび大きくなっていく」。それがだいご味だという。東京タワー近くの自動車部品会社に勤めていた頃は仕事人間で、妻との会話もなかったが、「週1回、片道1時間半のドライブで女房との会話も楽しい」と話す。
 こうした農業志向を地域振興に生かそうという動きもある。奥多摩町は都内初の本格的な滞在型市民農園を整備中だ。クラインガルテン(小さな庭)と呼ばれるドイツの市民農園をモデルに、簡易な休憩・宿泊施設付きの畑(200平方メートル)を10区画、07年春にオープンさせる。町観光産業課は「団塊世代の大量定年も視野に入れた取り組み」という。
 一方、農的な活動を志向する都民に遊休農地の耕作の担い手となってもらおうと、都は9月から農業研修を始めた。家庭菜園のレベルを超え、1人で100平方メートル程度を耕作できる人が対象。今年度は試験的な内容だが、50代、60代の15人を中心に計21人が名乗りを上げた。
 八王子市の三宅島げんき農場跡地を使い、各自100平方メートルの栽培実習などを通じて技術アップに取り組む。新年度からは研修期間を2年にし、修了者と遊休農地を結びつける情報バンクなどの整備も並行して進める。
 ■市民農園や農業の相談窓口■
 都農業振興事務所によると、自治体や農協が利用者を募集して区画ごとに貸す「市民農園」は、都内の9区23市3町村に3万1289区画ある。ほとんどは地元住民対象だが、秋川ファーマーズセンター(042・559・1600)のように居住地を制限せず受け入れる例もある。
 農家が農業経営の一環で開設している「体験農園」は2区13市に2227区画ある。区画の貸し出しはなく、農家の指導が受けられる農業版カルチャーセンターといった趣だ。
 滞在型市民農園については、日本クラインガルテン研究会のウエブサイト(http://homepage3.nifty.com/jkg−ken/)などが参考になる。
 都が進める「農地と担い手のマッチング事業」の農業研修については、都農業振興事務所(042・548・4867)へ。
 本格的な農業をめざす人には、全国新規就農相談センター(港区)が無料で相談に応じてくれる。相談は平日午前10〜午後5時。事前予約(03・3507・3088)が必要。

posted by 農楽人 at 20:55 | Comment(1) | TrackBack(0) | トピックス

2006年01月09日

有機農業関係の職員募集

 水戸市にある鯉淵学園で有機農業を実践する農業の職員を募集しています。

◆募集内容
 1)募集人員:1名
 2)職 種:作物・園芸農場職員
 3)身 分:正職員<実習専任助手、または実習専任講師(経歴による)>
 4)業務内容  @露地野菜、雑穀の栽培(約200a)
        内53aの有機認証ほ場で有機農産物生産
      A学生の農場実習における作業指導
 5)採用時期:平成18年4月
◆募集要件
 1)年 齢:20代後半〜30代
 2)経 歴:2〜3年以上の農作物栽培経験、有機農業経験を重視
専門学校卒以上(できれば大卒を希望)
 3)資格等:普通自動車免許
       その他の必要免許、資格等は就職後に取得できる
 4)人 物:明朗快活、前向きの姿勢を持ち、青年学生との交流を好む人、永く勤続できる人
◆待 遇 等:当学園規定による
◆募集期間:平成18年1月末
◆応募方法:履歴書、面接試験 可能であれば「推薦書」準備
◆問い合わせ先
      〒319−0323 茨城県水戸市鯉淵町5965
      鯉淵学園農業栄養専門学校
      029−259−2811(代)、又は 029-259-6564(涌井直)
      担当:涌井義郎(ワクイ)
タグ:有機農業
posted by 農楽人 at 17:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | トピックス

2005年11月28日

フリーター、ニートに農業体験合宿 農水省が支援事業(朝日新聞)

 農林水産省は、「ニートたちよ、農業やらないか」と呼びかけ、半年間の体験合宿や就職先も紹介する事業を2006年度から始める。
【2005年11月27日朝日新聞】

 仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者やフリーターたちの就農を、農林水産省が支援する。半年間の泊まり込み合宿で農作業に必要な技術や資格を身につけさせ、終了後は希望者に農業法人などの就職先を紹介する。高齢化や後継者難に・む農村では「フリーターやニートたちの就農に期待する声が多い」(農水省経営局)という。
 就農支援は06年度から始める。都道府県に設けた相談センターや各地のハローワークを訪れた若者たちの中から、農業に関心があり、面接などで適性ありと判断された人に合宿研修を紹介する。
 合宿は茨城県と長野県の3カ所にある民間の農業研修施設で行う。農作業のほか、大型特殊自動車やフォークリフトなどの運転も指導する。ニートには、生徒指導の経験がある高校教員OBが生活面の指導も行う。
  農水省は事業予算で1億円を計上。年間約100人のフリーターやニートの参加を見込む。宿泊費と食費は自己負担が原則だが、国が一部を助成することも検討しているという

タグ:新規就農
posted by 農楽人 at 00:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | トピックス

2005年11月06日

「大蔵の田んぼを育む会」が朝日のびのび教育賞を受賞。

 学校、地域、父母らによるユニークで多様な活動を表彰する「第7回朝日のびのび教育賞」に東京都町田市の「大蔵の田んぼを育む会」他5団体が選ばれ、11月5日、朝日新聞東京本社で贈呈式があった。
 受賞団体には、盾と活動奨励金50万円、ベルマーク教育助成財団から副賞20万円がそれぞれ贈られた。
 「大蔵の田んぼを育む会」のみなさま、おめでとうございます。(受賞の詳細はこちら
 今回受賞した大蔵の田んぼは、小田急線鶴川駅から歩くこと10分弱の四方を住宅に囲まれた中にある。その田んぼには、カエルが鳴き、ツバメが飛び、サギが舞う。トンボもメダカもザリガニも。そして子供も大人も集まる。街の中にある小さな耕さない田んぼが、さまざまな生き物を育み、このことが人々を魅了し、いつの間にか多くの人が集まるコミュニティスペースへと発展した。
 大蔵の田んぼは、私たちに農の持つ新たな可能性を教えてくれる。
posted by 農楽人 at 16:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | トピックス
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